[{"data":1,"prerenderedAt":3852},["ShallowReactive",2],{"article-patent-attorney-study-hours":3,"article-related-patent-attorney-study-hours":1308},{"id":4,"title":5,"author":6,"body":7,"category":1214,"cover_image":1215,"created_at":1216,"description":1217,"extension":1218,"faq":1219,"featured":1225,"meta":1226,"navigation":1227,"path":1228,"published":1227,"related_lp":1229,"seo":1233,"series":1234,"slug":1235,"sources":1236,"stem":1300,"tags":1301,"updated_at":1216,"__hash__":1307},"articles\u002Farticles\u002Fpatent-attorney-study-hours.md","弁理士の勉強時間は本当に3,000時間？ 特許庁の合格者統計と免除制度から逆算する「自分に必要な時間」","自習室比較ナビ編集部",{"type":8,"value":9,"toc":1183},"minimark",[10,14,17,21,49,53,56,133,136,147,156,159,162,165,253,256,259,262,265,268,271,274,277,280,284,287,291,294,297,300,303,393,396,399,402,406,409,503,506,509,512,515,518,521,524,527,609,612,615,619,622,698,701,709,713,716,719,863,866,869,872,885,888,891,894,902,906,909,974,977,980,992,995,999,1002,1005,1043,1046,1049,1052,1057,1061,1064,1069,1072,1075,1079,1082,1085,1088,1091,1094,1097,1100,1103,1107,1110,1114,1117,1121,1124,1128,1131,1135,1138,1142],[11,12,13],"p",{},"「弁理士は3,000時間」。弁理士の勉強時間を調べると、ほぼ必ずこの数字に行き当たります。学習サイトを1つずつ読んでも、目安はほとんどが約3,000時間で、幅をつける学校でも2,000〜3,000時間です。ところが、この3,000時間を何人を対象にどう調べて出したのかまで示しているサイトは見当たりませんでした。LECは、学習時間について正確な統計はないと自ら書いています。",[11,15,16],{},"一方で、試験を実施する特許庁は、合格者の年齢・職業・受験回数に加えて、どの免除を使って合格したかまで公表しています。そこからは、最終合格者の約6割（当サイト算出）が、前年までに合格した試験の免除を使い、その年の短答式を受けずに合格している姿が見えてきます。この記事では、各社の目安の中身を読み直し、特許庁の統計と重ねて、「自分には何時間必要なのか」を見積もれるようにします。あわせて、いつから始めればいいのか、1日に何時間やればいいのか、短答・論文・口述にどう配分するのか、令和9年度から変わる選択科目、勉強場所にいくらかかるのか、合格した先にどんな数字があるのかまでを整理します。",[18,19,20],"h2",{"id":20},"この記事の要点",[22,23,24,28,31,34,37,40,43,46],"ul",{},[25,26,27],"li",{},"学習サイトの目安は、ほぼ「約3,000時間」にそろっている。幅をつける学校でも2,000〜3,000時間。3,000時間を調査の人数や方法で裏づけた学校は見当たらず、LECは正確な統計はないと明記している",[25,29,30],{},"合格者の勉強時間の実測は、数人〜十数人規模の自社調査しか見当たらない。TACが紹介する社会人の合格者4人の平均は、講義時間を含めて基礎期が週30.5時間、直前期が週36.75時間だった（1人ずつでは週20〜49時間、当サイト算出）",[25,32,33],{},"令和7年度は受験者3,183人のうち205人が最終合格し、合格率は6.4%。合格者の平均年齢は34.3歳で、20代と30代で78.0%（当サイト算出）を占める",[25,35,36],{},"最終合格者の87.8%が論文式の選択科目を免除されていた。志願者に占める選択科目免除者は55.0%で、合格者のほうが割合がかなり高い（当サイト算出）",[25,38,39],{},"最終合格者の約6割は、前年までに短答式か筆記試験に合格し、その年の短答式を受けずに合格していた（当サイト算出）。短答式に合格すると2年間は短答式が免除される",[25,41,42],{},"週20時間のペースでは、3,000時間に届くまで約150週（約2年10か月半）かかる（当サイト試算）",[25,44,45],{},"令和9年度から、論文式の選択科目の選択問題が15から9に減る。修士・博士などによる免除の対象分野は変わらない",[25,47,48],{},"日本弁理士会に登録している弁理士は11,897人（2026年8月31日現在）で、平均年齢は54.51歳。弁理士だけを対象にした公的な賃金統計はない",[18,50,52],{"id":51},"結論目安はほぼ3000時間にそろうが調査で裏づけた学校は見当たらない","結論：目安はほぼ3,000時間にそろうが、調査で裏づけた学校は見当たらない",[11,54,55],{},"先に結論をまとめます。今回確認した学習サイトの目安を、各社が書いている前提ごとに並べると次のとおりです。",[57,58,59,75],"table",{},[60,61,62],"thead",{},[63,64,65,69,72],"tr",{},[66,67,68],"th",{},"前提",[66,70,71],{},"目安",[66,73,74],{},"そう示している学習サイト",[76,77,78,90,101,111,122],"tbody",{},[63,79,80,84,87],{},[81,82,83],"td",{"data-label":68},"経歴や学習方法を限定しない一般論",[81,85,86],{"data-label":71},"約3,000時間",[81,88,89],{"data-label":74},"LEC（正確な統計はないとしたうえで、受験業界の目安とする）、アガルート、スタディング（学習期間は2年が現実的とする）",[63,91,92,95,98],{},[81,93,94],{"data-label":68},"同じく一般論で、幅をつけたもの",[81,96,97],{"data-label":71},"2,000〜3,000時間",[81,99,100],{"data-label":74},"TAC（開始時期や習熟度で変わるとする）",[63,102,103,106,108],{},[81,104,105],{"data-label":68},"初学者",[81,107,86],{"data-label":71},[81,109,110],{"data-label":74},"資格スクエア（1日3時間で約3年、1日5時間で約1年8か月とする）",[63,112,113,116,119],{},[81,114,115],{"data-label":68},"独学",[81,117,118],{"data-label":71},"約3,000時間か、それ以上",[81,120,121],{"data-label":74},"アガルート（独学では3,000時間以上の可能性があるとする）、アルク（独学は上振れする前提で計画するとする）",[63,123,124,127,130],{},[81,125,126],{"data-label":68},"講座を使って合格した人の事例",[81,128,129],{"data-label":71},"年間約2,000時間、または合計1,500〜2,000時間",[81,131,132],{"data-label":74},"TAC（社会人の合格者4人。講義時間を含む）、アガルート（記事の筆者1人。通信講座を使い一発合格）",[11,134,135],{},"表から言えることは次のとおりです。",[22,137,138,141,144],{},[25,139,140],{},"何の前提もなく計画を立てるなら、3,000時間を置くのが各社のほぼ共通した見方です（TACは2,000〜3,000時間と幅をつけています）。ただし、確認できた範囲では、3,000時間を調査の人数や方法で裏づけた学校は見当たりません。TACとアガルートは合格者のアンケートを示していますが、次の節で見るとおり、人数は数人〜十数人です。",[25,142,143],{},"「講座を使って合格した人の事例」は、あくまで事例です。TACの4人も、アガルートの筆者も、選ばれた合格者の数字で、合格者全体の平均ではありません。",[25,145,146],{},"理系の大学院を出た人、特許事務所や企業の知財部で働く人など、経歴によって何時間短くなるかを数字で示した学校は、確認できた範囲ではありませんでした。",[11,148,149,150,155],{},"「勉強時間の目安」そのものがどこまで当てになるのかは、学習科学の研究をもとに",[151,152,154],"a",{"href":153},"\u002Farticles\u002Fstudy-time-myth-learning-science","勉強時間の目安は本当か","で検証しています。",[18,157,158],{"id":158},"合格者は実際に何時間勉強していたか",[11,160,161],{},"勉強時間を聞いた公開データは、確認できた範囲では3件あります。いずれも学校や事業者の自社調査で、人数はごく少数です。TACとアガルートは合格者が対象ですが、学研の調査は回答者が合格者かどうかが書かれていません。",[11,163,164],{},"1つめはTACです。3年分の合格者アンケートから、社会人の合格者4人の1日の勉強時間を紹介しています。",[57,166,167,186],{},[60,168,169],{},[63,170,171,174,177,180,183],{},[66,172,173],{},"合格者",[66,175,176],{},"受講した講座",[66,178,179],{},"受験回数",[66,181,182],{},"基礎期（平日／休日）",[66,184,185],{},"直前期（平日／休日）",[76,187,188,205,222,238],{},[63,189,190,193,196,199,202],{},[81,191,192],{"data-label":173},"Aさん",[81,194,195],{"data-label":176},"8か月のコース",[81,197,198],{"data-label":179},"1回",[81,200,201],{"data-label":182},"2時間／10時間",[81,203,204],{"data-label":185},"2.5時間／10時間",[63,206,207,210,213,216,219],{},[81,208,209],{"data-label":173},"Bさん",[81,211,212],{"data-label":176},"2年のコース",[81,214,215],{"data-label":179},"2回",[81,217,218],{"data-label":182},"2時間／5時間",[81,220,221],{"data-label":185},"3時間／6時間",[63,223,224,227,230,232,235],{},[81,225,226],{"data-label":173},"Cさん",[81,228,229],{"data-label":176},"1年のコース",[81,231,198],{"data-label":179},[81,233,234],{"data-label":182},"5時間／3時間",[81,236,237],{"data-label":185},"4.5時間／8時間",[63,239,240,243,245,247,250],{},[81,241,242],{"data-label":173},"Dさん",[81,244,229],{"data-label":176},[81,246,198],{"data-label":179},[81,248,249],{"data-label":182},"5時間／8時間",[81,251,252],{"data-label":185},"5時間／12時間",[11,254,255],{},"基礎期は学習開始から3月まで、直前期は4月以降です。TACは4人の平均を、基礎期は週30.5時間、直前期は週36.75時間とし、年間では講義時間を含めて約2,000時間になるとしています。平日も3〜4時間ほど続けられるかがポイントだ、というのがTACのまとめです。表から1人ずつ週の時間を計算すると（平日5日分と休日2日分の合計、当サイト算出）、最も少ないのはBさんの基礎期で週20時間、最も多いのはDさんの直前期で週49時間でした。30.5時間と36.75時間は4人の平均で、1人ひとりの幅ではありません。",[11,257,258],{},"2つめはアガルートの合格者アンケートです（調査期間は2023年11月9日〜2025年12月1日、令和6・7年度の試験に合格した講座利用者）。総勉強時間は、2,000時間未満が50%、2,000〜2,500時間が14%、2,500〜3,000時間が21%、3,000〜3,500時間が14%でした。ただし、注意点が3つあります。有効回答数は12と書かれていますが、割合は12人では割り切れない値です。記事の本文では「短答式試験、もしくは論文式試験に合格した人」の勉強時間と説明されていて、最終合格者だけの数字とは限りません。そして、回答は講座の利用者だけです。",[11,260,261],{},"3つめは学研のスキルアップ研究所の調査で、回答者8人のうち5人が3,000時間以上でした。ただし、回答者が合格者かどうか、調査の時期や方法は書かれていません。",[11,263,264],{},"3件を並べても、「合格者は何時間勉強していたか」に答えられるほどの人数はありません。1つだけ確かに言えるのは、アガルートの調査では3,000時間未満の人が多く、学研の調査では3,000時間以上の人が多い、というように、調査によって結果が逆に出ていることです。確認できた公開ページでは、3,000時間が合格者の実測からどのように算出されたのかを読み取れませんでした。計画を立てるための目安として受け止めるのが妥当です。",[18,266,267],{"id":267},"数字がずれる理由",[11,269,270],{},"学校ごとの目安が「3,000時間」と「1,500〜2,000時間」で大きく違って見えるのには、確認できた範囲で3つの理由があります。",[11,272,273],{},"1つめは、何を数えているかの違いです。TACの年間約2,000時間には講義を聞く時間が含まれています。一方、「3,000時間」は合格までの累計として語られることが多く、不合格だった年の勉強も含むのかどうかは、今回確認したページには書かれていませんでした。弁理士試験の合格者の平均受験回数は2.9回（令和7年度）なので、累計で数えるか1年分で数えるかで、数字は大きく変わります。",[11,275,276],{},"2つめは、短答・論文・口述の配分の示し方です。スタディングは短答2,400時間・論文500時間・口述100時間、知財HRは短答2,000〜2,500時間・論文と口述で500〜1,000時間を目安としています。アガルートの記事は、短答約700時間・論文約150時間・口述約40時間を「最低限の目安」としていますが、本文を読むと筆者1人の実績です。知財HRは、3,000時間には論文式の選択科目の勉強時間が含まれていないとしていますが、他の学校にこの説明は見当たらず、根拠も示されていません。",[11,278,279],{},"3つめは、講座を売る立場からの見せ方です。アガルートは、独学なら3,000時間以上の勉強時間が必要になる可能性があると書き、アルクは、独学では3,000時間から上振れする前提で計画を組むと書いています。いずれも断定ではなく、計画の置き方の説明です。講座には教材選びや答案の添削の手間を省ける利点がありますが、独学と講座の時間の差を実際に比べたデータは示されていません。",[18,281,283],{"id":282},"合格者受験者の実像平均343歳9割近くが働きながら","合格者・受験者の実像：平均34.3歳、9割近くが働きながら",[11,285,286],{},"令和7年度の弁理士試験は、志願者3,501人、受験者3,183人、最終合格者205人でした。合格率は受験者に対して6.4%です。",[288,289],"exam-chart",{"id":290},"benrishi-overview",[11,292,293],{},"受験者数は2010年の9,152人から大きく減り、2020年以降は3,000人前後で推移しています。令和8年度の志願者は3,548人で、前年より47人増えました（当サイト算出）。合格率は2021年以降、6.0〜6.4%の範囲です。",[11,295,296],{},"令和8年度の最終結果は、2026年11月9日（月）に発表される予定です。公表済みの途中結果では、短答式は受験者2,786人のうち459人が合格し（合格率16.5%、前年度は12.8%）、論文式の合格者は201人（2026年9月18日発表）、必須科目の合格点は54.5点でした。この記事の合格者の年齢・職業・免除などの内訳は、最終結果まで公表されている令和7年度のものです。",[11,298,299],{},"試験の段階ごとに見ると、令和7年度の短答式は受験者2,775人のうち355人が合格（合格率12.8%）、論文式は必須科目の受験者が715人、選択科目の受験者が164人で、合格者は205人でした。特許庁の統計に載っている論文式の合格率は28.0%ですが、205÷715（28.7%、当サイト算出）とは一致せず、どの人数を分母にしたかは示されていません。口述試験の合格率は91.3%でした。論文式の受験者には、前年・前々年に短答式に合格して免除を受けた人が含まれます。",[11,301,302],{},"特許庁は、最終合格者の年齢と職業も公表しています。志願者と並べると次のとおりです。",[57,304,305,321],{},[60,306,307],{},[63,308,309,312,315,318],{},[66,310,311],{},"年代",[66,313,314],{},"志願者",[66,316,317],{},"最終合格者",[66,319,320],{},"志願者あたりの合格",[76,322,323,337,351,365,379],{},[63,324,325,328,331,334],{},[81,326,327],{"data-label":311},"20代以下",[81,329,330],{"data-label":314},"700人（20.0%）",[81,332,333],{"data-label":317},"71人（34.6%）",[81,335,336],{"data-label":320},"10.1%",[63,338,339,342,345,348],{},[81,340,341],{"data-label":311},"30代",[81,343,344],{"data-label":314},"1,013人（28.9%）",[81,346,347],{"data-label":317},"89人（43.4%）",[81,349,350],{"data-label":320},"8.8%",[63,352,353,356,359,362],{},[81,354,355],{"data-label":311},"40代",[81,357,358],{"data-label":314},"835人（23.9%）",[81,360,361],{"data-label":317},"29人（14.1%）",[81,363,364],{"data-label":320},"3.5%",[63,366,367,370,373,376],{},[81,368,369],{"data-label":311},"50代",[81,371,372],{"data-label":314},"597人（17.1%）",[81,374,375],{"data-label":317},"14人（6.8%）",[81,377,378],{"data-label":320},"2.3%",[63,380,381,384,387,390],{},[81,382,383],{"data-label":311},"60代以上",[81,385,386],{"data-label":314},"356人（10.2%）",[81,388,389],{"data-label":317},"2人（1.0%）",[81,391,392],{"data-label":320},"0.6%",[11,394,395],{},"年代は受験願書を受け付けた時点のものです。「志願者あたりの合格」の列は当サイトが算出しました。志願者の平均年齢は41.5歳ですが、合格者の平均年齢は34.3歳で、20代と30代で合格者の78.0%（当サイト算出）を占めます。ただし、この差がそのまま「若いほうが受かりやすい」ことを示すわけではありません。後で見る選択科目の免除（修士・博士の学位など）を持つ人の割合や、仕事の経験の違いなど、年代と一緒に動く要因が混ざっている可能性があります。",[11,397,398],{},"職業別では、会社員が101人（49.3%）、特許事務所が61人（29.8%）、公務員が11人（5.4%）で、学生は9人（4.4%）でした。会社員・特許事務所・公務員・教員・法律事務所・自営業を合わせると181人（88.3%）で、合格者の9割近くは仕事を持つ人です（当サイト算出）。志願者のうち特許事務所で働く人は717人で、その8.5%が合格しました。会社員の志願者1,827人では5.5%です（いずれも当サイト算出）。",[11,400,401],{},"出身系統は理工系が168人（82.0%）、女性は60人（29.3%）でした。初めての受験で合格した人は33人（16.1%）で、合格者の平均受験回数は2.9回です。",[18,403,405],{"id":404},"免除制度合格者の約6割はその年の短答式を受けずに受かっている","免除制度：合格者の約6割は、その年の短答式を受けずに受かっている",[11,407,408],{},"弁理士試験の勉強時間を考えるうえで、最も影響が大きいのが免除制度です。弁理士試験には、一度合格した段階や、学位・他の資格によって、試験の一部が免除される仕組みがあります。主なものは次のとおりです。",[57,410,411,424],{},[60,412,413],{},[63,414,415,418,421],{},[66,416,417],{},"免除の種類",[66,419,420],{},"対象",[66,422,423],{},"免除される試験",[76,425,426,437,448,459,470,481,492],{},[63,427,428,431,434],{},[81,429,430],{"data-label":417},"短答式の合格",[81,432,433],{"data-label":420},"短答式に合格した人",[81,435,436],{"data-label":423},"合格発表の日から2年間、短答式",[63,438,439,442,445],{},[81,440,441],{"data-label":417},"論文式（必須科目）の合格",[81,443,444],{"data-label":420},"必須科目で基準を満たした人",[81,446,447],{"data-label":423},"合格発表の日から2年間、必須科目",[63,449,450,453,456],{},[81,451,452],{"data-label":417},"論文式（選択科目）の合格",[81,454,455],{"data-label":420},"選択科目で基準を満たした人",[81,457,458],{"data-label":423},"以後の選択科目",[63,460,461,464,467],{},[81,462,463],{"data-label":417},"修士・博士などの学位",[81,465,466],{"data-label":420},"選択科目に関する研究で学位を得て、論文審査に合格した人",[81,468,469],{"data-label":423},"選択科目（事前に認定の申請が必要）",[63,471,472,475,478],{},[81,473,474],{"data-label":417},"他の公的資格",[81,476,477],{"data-label":420},"技術士、一級建築士、薬剤師、情報処理技術者、司法書士、行政書士など",[81,479,480],{"data-label":423},"選択科目（資格によって免除される科目が決まっている）",[63,482,483,486,489],{},[81,484,485],{"data-label":417},"大学院で工業所有権の科目を修得",[81,487,488],{"data-label":420},"対象の大学院を修了し、認定を受けた人",[81,490,491],{"data-label":423},"修了から2年間、短答式の工業所有権法令と条約（著作権法・不正競争防止法だけを受ける）",[63,493,494,497,500],{},[81,495,496],{"data-label":417},"特許庁での審判・審査の経験",[81,498,499],{"data-label":420},"審判か審査の事務に通算5年以上従事した人",[81,501,502],{"data-label":423},"短答式の工業所有権法令と条約、論文式の必須科目、口述試験",[11,504,505],{},"特許庁の統計を見ると、この免除制度が合格者の実像をよく表しています。",[288,507],{"id":508},"benrishi-final-route-2025",[11,510,511],{},"令和7年度の最終合格者205人のうち、その年に短答式から受けて合格した人は77人（37.6%）でした。前年か前々年に短答式に合格して、その年は短答式を免除されていた人が107人（52.2%）、前年までに筆記試験に合格していて口述試験から受けた人が15人（7.3%）です。合わせて約6割が、その年の短答式を受けずに合格しています（当サイト算出）。残る6人（2.9%）は工業所有権法令の免除者で、大学院で工業所有権の科目を修めた人などが、短答式のうち著作権法・不正競争防止法だけを受けて合格しています。LECも、短答式に合格した翌年に論文式と口述試験に合格する「2年越しのルート」が多いと説明しています。",[11,513,514],{},"選択科目の免除は、さらに顕著です。最終合格者の87.8%（当サイト算出）にあたる180人が、論文式の選択科目を免除されていました。免除の理由で最も多いのは修士・博士の学位で、109人（免除者の60.6%）でした。過去に選択科目に合格していた人と、情報処理技術者試験の合格者が、それぞれ30人です。",[11,516,517],{},"志願者に占める選択科目免除者は1,924人（55.0%、当サイト算出）だったので、合格者のほうが免除者の割合がかなり高くなっています。志願者あたりで見ると、選択科目免除者の9.4%が最終合格したのに対し、免除のない人は1.6%でした（いずれも当サイト算出）。ただし、この差のすべてが免除の効果というわけではありません。特許庁の統計には、選択科目の免除資格と職業・実務経験を組み合わせた集計がなく、免除を使った人の職業や実務経験は公表統計から確認できません。免除の効果と、もともとの学力や仕事の経験の違いが、この数字には混ざっている可能性があります。",[11,519,520],{},"ここから計画づくりで言えることは2つあります。1つは、「1年で短答・論文・口述のすべてを突破する」ことを前提にしない計画も立てられるということです。短答式に受かれば2年間は短答式が免除されるので、その間は論文式と口述試験に集中できます。ただし、統計から分かるのは、最終合格者の約6割がその年の短答式を受けなかったことまでです。前年・前々年のどちらに短答式へ合格したのか、勉強を始めた時期がいつだったのかは公表されていません。もう1つは、選択科目の免除を受けられるかどうかで、準備する科目が1つ変わるということです。免除で何時間短くなるかを数字で示した学校は見当たりませんでしたが、修士・博士の学位を持っている人は、受験を申し込む前に免除の認定を申請できるかを確かめておく価値があります。",[18,522,523],{"id":523},"令和9年度から選択科目の選択問題が9つに",[11,525,526],{},"論文式の選択科目は、6つの科目から1つの選択問題を選んで受ける試験です。特許庁は2026年2月、令和9年度（2027年度）の試験から選択問題を15から9に減らすと公表しました。",[57,528,529,542],{},[60,530,531],{},[63,532,533,536,539],{},[66,534,535],{},"科目",[66,537,538],{},"現行の選択問題",[66,540,541],{},"令和9年度以降",[76,543,544,555,566,577,588,599],{},[63,545,546,549,552],{},[81,547,548],{"data-label":535},"理工Ⅰ（機械・応用力学）",[81,550,551],{"data-label":538},"材料力学、流体力学、熱力学、土質工学",[81,553,554],{"data-label":541},"材料力学、熱力学",[63,556,557,560,563],{},[81,558,559],{"data-label":535},"理工Ⅱ（数学・物理）",[81,561,562],{"data-label":538},"基礎物理学、電磁気学、回路理論",[81,564,565],{"data-label":541},"基礎物理学、電磁気学",[63,567,568,571,574],{},[81,569,570],{"data-label":535},"理工Ⅲ（化学）",[81,572,573],{"data-label":538},"物理化学、有機化学、無機化学",[81,575,576],{"data-label":541},"一般化学（3つを統合）",[63,578,579,582,585],{},[81,580,581],{"data-label":535},"理工Ⅳ（生物）",[81,583,584],{"data-label":538},"生物学一般、生物化学",[81,586,587],{"data-label":541},"変更なし",[63,589,590,593,596],{},[81,591,592],{"data-label":535},"理工Ⅴ（情報）",[81,594,595],{"data-label":538},"情報理論、計算機工学",[81,597,598],{"data-label":541},"情報基礎（2つに通信工学を加えて統合）",[63,600,601,604,607],{},[81,602,603],{"data-label":535},"法律（弁理士の業務に関する法律）",[81,605,606],{"data-label":538},"民法",[81,608,587],{"data-label":541},[11,610,611],{},"流体力学、土質工学、回路理論の3つは廃止されます。見直しの理由について特許庁は、受験者が5人に満たない選択問題があり、難易度の公平性を保つのが難しいためと説明しています。統合した選択問題は、基礎的な内容を中心にして難易度を調整するとしています。修士・博士などの学位による免除の対象分野は変わりません。",[11,613,614],{},"選択科目を受ける予定の人は、選ぶ問題を受験願書の提出時に決めます。令和9年度以降に受験する人で、廃止される3つの問題を選ぶつもりだった人は、計画を見直す必要があります。",[18,616,618],{"id":617},"合格ラインの仕組み3段階それぞれに足切りがある","合格ラインの仕組み：3段階それぞれに足切りがある",[11,620,621],{},"弁理士試験は、短答式筆記試験、論文式筆記試験、口述試験の3段階です。短答式に合格しないと論文式は受けられず、筆記試験に合格しないと口述試験は受けられません。工業所有権審議会の「弁理士試験の具体的実施方法について」による構成と合格基準は次のとおりです。",[57,623,624,640],{},[60,625,626],{},[63,627,628,631,634,637],{},[66,629,630],{},"試験",[66,632,633],{},"時期",[66,635,636],{},"形式",[66,638,639],{},"合格基準",[76,641,642,656,670,684],{},[63,643,644,647,650,653],{},[81,645,646],{"data-label":630},"短答式",[81,648,649],{"data-label":633},"5月中旬〜下旬",[81,651,652],{"data-label":636},"五肢択一60問・3.5時間",[81,654,655],{"data-label":639},"満点の65%を基準に審議会が決める点以上。各科目は満点の40%が原則",[63,657,658,661,664,667],{},[81,659,660],{"data-label":630},"論文式（必須）",[81,662,663],{"data-label":633},"6月下旬〜7月上旬",[81,665,666],{"data-label":636},"特許・実用新案2時間、意匠1.5時間、商標1.5時間",[81,668,669],{"data-label":639},"調整後の平均が54点を基準に審議会が決める点以上。47点未満の科目がないこと",[63,671,672,675,678,681],{},[81,673,674],{"data-label":630},"論文式（選択）",[81,676,677],{"data-label":633},"7月中旬〜下旬",[81,679,680],{"data-label":636},"1.5時間",[81,682,683],{"data-label":639},"素点で満点の60%以上",[63,685,686,689,692,695],{},[81,687,688],{"data-label":630},"口述",[81,690,691],{"data-label":633},"10月中旬〜下旬",[81,693,694],{"data-label":636},"面接・各科目10分程度",[81,696,697],{"data-label":639},"3科目のうちC評価が2科目以上ないこと",[11,699,700],{},"短答式の60問は、特許・実用新案20問、意匠10問、商標10問、条約10問、著作権法・不正競争防止法10問です。論文式は法文が貸与され、条文を見ながら答案を書きます。論文式の必須科目の得点は、採点者による差を標準偏差で調整したうえで判定されます。",[11,702,703,704,708],{},"短答式の合格点は「65%を基準に、論文式と口述試験を適正に行う視点から審議会が相当と認めた得点」とされていて、決まった点数ではありません。論文式の必須科目も同じ考え方です。決まった点を取れば必ず受かる試験ではなく、その年の受験者の中で上位に入る必要がある試験と考えておくのが安全です。合格率がほぼ一定に保たれてきた経緯や、受験者数の長期的な推移は、",[151,705,707],{"href":706},"\u002Farticles\u002Fpatent-attorney-history-trends","弁理士試験はどう変わったか","で詳しく扱っています。",[18,710,712],{"id":711},"いつから始める-開始月別の1週1日あたりの時間","いつから始める？ 開始月別の「1週・1日あたりの時間」",[11,714,715],{},"弁理士試験は年1回です。令和8年度（2026年度）は、5月17日（日）に短答式、6月28日（日）に論文式の必須科目、7月26日（日）に選択科目が行われ、口述試験は10月17日（土）〜19日（月）のいずれかの日、最終合格の発表は11月9日（月）の予定です。2027年度（令和9年度）の試験日は、特許庁によると例年どおりなら1月中旬ごろに官報で公告されます。令和8年度の公告は2026年1月14日でした。",[11,717,718],{},"論文式の必須科目の日から逆算して、始める時期ごとに必要な時間を計算すると次のようになります。計算は、試験日を2028年6月25日（6月の最終日曜日。令和7・8年度の必須科目はいずれも6月の最終日曜日）と仮に置き、各月の1日に始めた場合で行いました。計算には正確な週数を使い、週あたりの時間は目標の時間に届くよう0.5時間単位に切り上げています。表に出す週数だけは四捨五入です。「平日1日」の列は、休日に6時間ずつ（週12時間）勉強した場合に、平日に1日あたり必要な時間を、正確な週数から10分単位に切り上げたものです（いずれも当サイト算出）。",[57,720,721,743],{},[60,722,723],{},[63,724,725,728,731,734,737,740],{},[66,726,727],{},"始める時期",[66,729,730],{},"試験までの週数",[66,732,733],{},"2,000時間：週",[66,735,736],{},"2,000時間：平日1日",[66,738,739],{},"3,000時間：週",[66,741,742],{},"3,000時間：平日1日",[76,744,745,765,785,805,825,843],{},[63,746,747,750,753,756,759,762],{},[81,748,749],{"data-label":727},"24か月前（7月）",[81,751,752],{"data-label":730},"約104週",[81,754,755],{"data-label":733},"19.5時間",[81,757,758],{"data-label":736},"1時間30分",[81,760,761],{"data-label":739},"29時間",[81,763,764],{"data-label":742},"3時間30分",[63,766,767,770,773,776,779,782],{},[81,768,769],{"data-label":727},"21か月前（10月）",[81,771,772],{"data-label":730},"約90週",[81,774,775],{"data-label":733},"22.5時間",[81,777,778],{"data-label":736},"2時間10分",[81,780,781],{"data-label":739},"33.5時間",[81,783,784],{"data-label":742},"4時間20分",[63,786,787,790,793,796,799,802],{},[81,788,789],{"data-label":727},"18か月前（1月）",[81,791,792],{"data-label":730},"約77週",[81,794,795],{"data-label":733},"26時間",[81,797,798],{"data-label":736},"2時間50分",[81,800,801],{"data-label":739},"39時間",[81,803,804],{"data-label":742},"5時間30分",[63,806,807,810,813,816,819,822],{},[81,808,809],{"data-label":727},"15か月前（4月）",[81,811,812],{"data-label":730},"約64週",[81,814,815],{"data-label":733},"31.5時間",[81,817,818],{"data-label":736},"3時間50分",[81,820,821],{"data-label":739},"47時間",[81,823,824],{"data-label":742},"7時間",[63,826,827,830,833,835,837,840],{},[81,828,829],{"data-label":727},"12か月前（7月）",[81,831,832],{"data-label":730},"約51週",[81,834,801],{"data-label":733},[81,836,804],{"data-label":736},[81,838,839],{"data-label":739},"58.5時間",[81,841,842],{"data-label":742},"9時間20分",[63,844,845,848,851,854,857,860],{},[81,846,847],{"data-label":727},"9か月前（10月）",[81,849,850],{"data-label":730},"約38週",[81,852,853],{"data-label":733},"52.5時間",[81,855,856],{"data-label":736},"8時間10分",[81,858,859],{"data-label":739},"78.5時間",[81,861,862],{"data-label":742},"13時間20分",[11,864,865],{},"たとえば2026年10月に始める場合、2028年の試験までは21か月前の行、2027年の試験までは9か月前の行にあたります。短答式は必須科目の約6週間前（5月中旬）にあるので、短答式の範囲はそれまでに仕上げておく必要があります。",[11,867,868],{},"先ほどのTACの社会人合格者4人の平均のペース（講義時間を含めて、基礎期は週30.5時間、直前期は週36.75時間）を物差しにすると、2,000時間に届くまでに約54.4〜65.6週、3,000時間なら約81.6〜98.4週かかる計算です（当サイト算出）。表の週数と見比べると、2,000時間は12か月前から18か月前の間、3,000時間は18か月前から24か月前の間に始める必要があります。週20時間（平日2時間、休日5時間）のペースでは、2,000時間に届くのは約100週（約1年11か月）、3,000時間なら約150週（約2年10か月半）かかります（当サイト試算）。",[11,870,871],{},"逆に言えば、1年以内に3,000時間を積む計画は、表の前提（休日に6時間ずつ）なら平日も1日9時間以上が必要で、働きながら続けるのは極めて難しい計算です。休日を含めて毎日同じ時間を勉強するとしても、1日8時間強が必要です。前の節で見たとおり、最終合格者の約6割は、その年の短答式を受けずに合格しています（当サイト算出）。短答式に合格すると2年間は短答式が免除されるので、短答式と論文式・口述試験を分けて計画を立てる選択肢があります。",[11,873,874,875,879,880,884],{},"試験日から復習の間隔を逆算したいときは、試験日を入れるだけで復習日を提案する",[151,876,878],{"href":877},"\u002Ftools\u002Freview-scheduler","復習スケジューラ","が使えます。各資格の試験日程は",[151,881,883],{"href":882},"\u002Fexam-schedule","資格試験スケジュール","にまとめています。",[18,886,887],{"id":887},"独学で目指す場合に知っておきたいこと",[11,889,890],{},"「弁理士 勉強時間 独学」もよく調べられています。独学と講座利用で勉強時間を比べたデータは、確認できた範囲ではありませんでした。そのうえで、独学の計画に関わる事実が2つあります。",[11,892,893],{},"1つめは、公式に公表される過去問の範囲です。特許庁は、短答式は問題と解答を、論文式は問題と論点を、口述試験は出題のテーマを公表しています。論文式の解答として公表されるのは論点だけです（問題ごとの配点は問題文に明示されます）。論文式は、条文の知識だけでなく、論理的展開力や文章表現力を含む「総合的思考力」を問う試験とされているので、独学では書いた答案を誰かに見てもらう手段を別に考えておく必要があります。",[11,895,896,897,901],{},"2つめは、短答式の免除です。短答式に一度合格すれば2年間は論文式に集中できるので、独学でも、まず短答式の合格を区切りにして計画を立てやすい試験です。短答式は特許庁が問題と解答をすべて公表しているので、過去問の演習は独学でも進められます。過去問を何周すればいいかは",[151,898,900],{"href":899},"\u002Farticles\u002Fpast-exams-how-many-rounds","過去問は何周すればいいか","で整理しています。",[18,903,905],{"id":904},"科目別の配分配点と足切りから考える","科目別の配分：配点と足切りから考える",[11,907,908],{},"短答・論文・口述にどう時間を配分するかは、先に見たとおり学校によって大きく違い、どの配分が合格に有利かを比べたデータもありません。そこで、公式の配点から考えます。",[57,910,911,922],{},[60,912,913],{},[63,914,915,917,919],{},[66,916,630],{},[66,918,535],{},[66,920,921],{},"出題・配点",[76,923,924,934,944,954,964],{},[63,925,926,928,931],{},[81,927,646],{"data-label":630},[81,929,930],{"data-label":535},"特許・実用新案",[81,932,933],{"data-label":921},"20問（全体の3分の1）",[63,935,936,938,941],{},[81,937,646],{"data-label":630},[81,939,940],{"data-label":535},"意匠、商標、条約、著作権法・不正競争防止法",[81,942,943],{"data-label":921},"各10問",[63,945,946,949,951],{},[81,947,948],{"data-label":630},"論文式",[81,950,930],{"data-label":535},[81,952,953],{"data-label":921},"配点の5分の2（2時間）",[63,955,956,958,961],{},[81,957,948],{"data-label":630},[81,959,960],{"data-label":535},"意匠、商標、選択科目",[81,962,963],{"data-label":921},"各5分の1（各1.5時間）",[63,965,966,968,971],{},[81,967,688],{"data-label":630},[81,969,970],{"data-label":535},"特許・実用新案、意匠、商標",[81,972,973],{"data-label":921},"各10分程度",[11,975,976],{},"論文式の配点比率は、特許・実用新案、意匠、商標、選択科目で2対1対1対1です。短答式と論文式の必須科目では特許・実用新案の比重が最も大きく、特許法の理解が全体の土台になります（口述試験は3科目とも各10分程度です）。",[11,978,979],{},"ただし、弁理士試験には科目ごとの足切りがあります。短答式は各科目で満点の40%（原則）、論文式の必須科目は47点に届かない科目が1つでもあると不合格です。そのため、配点の大きい科目に時間を寄せるだけでなく、次の手順で配分を見直すことをおすすめします。",[981,982,983,986,989],"ol",{},[25,984,985],{},"短答式では合計で満点の65%、各科目で40%を下回らないことを目標にする。60問なら合計39問、10問の科目なら4問が最低ラインの目安です。",[25,987,988],{},"科目ごとに過去問で正答率を測る。",[25,990,991],{},"足切りに最も近い科目、つまり目標から最も遠い科目に時間を寄せる。1〜2か月ごとに測り直して配分を変える。",[11,993,994],{},"著作権法・不正競争防止法は、短答式にしか出題されない科目です。短答式に合格して免除を受ける年は、著作権法・不正競争防止法に時間を使う必要がなくなります。",[18,996,998],{"id":997},"勉強時間を確保する場所自習室代はいくらかかるか","勉強時間を確保する場所：自習室代はいくらかかるか",[11,1000,1001],{},"2,000〜3,000時間を積むには、2〜3年にわたって毎週20〜30時間を確保し続ける必要があります。家では集中できない人にとって、勉強する場所の選択は時間の確保そのものです。",[11,1003,1004],{},"当サイトに掲載している有料自習室のうち、月額プランがある324施設で、各施設の最も安い月額プランの料金を集計しました（2026年9月30日時点）。",[57,1006,1007,1017],{},[60,1008,1009],{},[63,1010,1011,1014],{},[66,1012,1013],{},"集計の範囲",[66,1015,1016],{},"金額",[76,1018,1019,1027,1035],{},[63,1020,1021,1024],{},[81,1022,1023],{"data-label":1013},"第1四分位（安い方から4分の1の位置）",[81,1025,1026],{"data-label":1016},"月5,800円",[63,1028,1029,1032],{},[81,1030,1031],{"data-label":1013},"中央値",[81,1033,1034],{"data-label":1016},"月7,800円",[63,1036,1037,1040],{},[81,1038,1039],{"data-label":1013},"第3四分位（高い方から4分の1の位置）",[81,1041,1042],{"data-label":1016},"月11,000円",[11,1044,1045],{},"324施設のうち320施設は、当サイトが公式サイトと料金を突き合わせて確認した掲載です。「最も安い月額プラン」には、夜間のみや平日のみといった利用時間に制限のあるプランも含まれます。",[11,1047,1048],{},"3,000時間を週20時間で積むと約150週（34.5か月）、週30時間なら約100週（23か月）かかります。月単位で契約すると、端数を切り上げてそれぞれ35か月分と23か月分です。中央値の月7,800円で計算すると、自習室代は週20時間で27万3,000円、週30時間で17万9,400円になります（当サイト試算）。これに受験手数料12,000円（令和8年度。特許印紙で納付）が受験のたびにかかります。",[11,1050,1051],{},"公立図書館は無料で使えますが、館によっては持ち込みの勉強を制限していたり、席の数が少なかったりします。弁理士試験の論文式は法文を見ながら答案を書く試験なので、条文集を広げて書く練習ができる机があるかどうかも、場所選びのポイントになります。",[1053,1054],"study-toolkit",{"filter":1055,"filter-label":1056},"category=study_room","弁理士の勉強に集中できる自習室・図書館を探す",[18,1058,1060],{"id":1059},"受かった後の数字弁理士はどれだけいて何が仕事を支えているか","受かった後の数字：弁理士はどれだけいて、何が仕事を支えているか",[11,1062,1063],{},"最後に、数年をかけて取る資格の「その先」を、公表されている数字で見ておきます。",[1065,1066,1068],"h3",{"id":1067},"登録している弁理士は11897人","登録している弁理士は11,897人",[11,1070,1071],{},"特許庁によると、弁理士試験に合格し、実務修習を修了すると「弁理士となる資格」が得られます。実際に弁理士として仕事をするには、日本弁理士会への登録が必要です。日本弁理士会によると、2026年8月31日現在の会員は、弁理士（個人）が11,897人、弁理士法人が461法人です。",[11,1073,1074],{},"弁理士になった経路は、弁理士試験が10,973人（92.2%）で、弁護士が494人（4.2%）、特許庁での審査・審判の経験による資格（特許庁有資格者）が430人（3.6%）でした。",[1065,1076,1078],{"id":1077},"平均年齢は5451歳主な勤め先は企業と特許事務所","平均年齢は54.51歳、主な勤め先は企業と特許事務所",[11,1080,1081],{},"登録している弁理士の平均年齢は54.51歳で、最も多いのは50〜54歳（20.3%）です。60歳以上は29.4%、40歳未満は8.5%でした（いずれも当サイト算出）。令和7年度の合格者の平均年齢34.3歳と比べると、20歳ほどの開きがあります。",[11,1083,1084],{},"主な勤め先（主たる事務所）は、企業が2,998人（25.2%）、特許事務所の経営が2,904人（24.4%）、弁理士法人の勤務が2,492人（20.9%）、特許事務所の勤務が1,680人（14.1%）でした。企業に勤める弁理士が4人に1人いる一方で、特許事務所を経営する弁理士も同じくらいいます。女性は2,155人（18.1%）、理科系の出身者は9,120人（76.7%）です。",[11,1086,1087],{},"特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、弁護士と共同で特許権侵害などの訴訟の代理人になれる「付記弁理士」は3,483人です。",[1065,1089,1090],{"id":1090},"需要の根拠は法律にある",[11,1092,1093],{},"弁理士の仕事を支えているのは法律です。弁理士法は、特許・実用新案・意匠・商標などに関する特許庁への手続の代理と、それに関する鑑定などの事務を弁理士の業務と定めています（4条1項）。そして、弁理士や弁理士法人でない者が、他人の求めに応じて報酬を得てこれらの業務を行うことを禁じています（75条）。弁護士も弁理士の業務を行えますが、それ以外の人が出願書類の作成や手続の代理を業として行うことはできません。",[1065,1095,1096],{"id":1096},"年収は公的統計からは出せない",[11,1098,1099],{},"弁理士だけを対象にした公的な賃金統計はありません。厚生労働省の賃金構造基本統計調査の職種は、弁護士や司法書士なども含む「法務従事者」という区分までで、弁理士だけの値は取れません。また、この統計は事業所に雇われている人の賃金を調べるもので、特許事務所を経営する弁理士の収入は対象外です。そのため、この記事では年収の数字は載せていません。",[18,1101,1102],{"id":1102},"よくある質問",[1065,1104,1106],{"id":1105},"弁理士の勉強時間は何時間必要ですか","弁理士の勉強時間は何時間必要ですか？",[11,1108,1109],{},"学習サイトの目安は「約3,000時間」がほとんどで、幅をつけて示す学校でも2,000〜3,000時間です。ただし、この数字の算出方法を示した学校は見当たらず、LECは学習時間について正確な統計はないと明記しています。講座を使った合格者の事例では、1日の時間から年間約2,000時間（TAC、社会人合格者4人、講義時間を含む）、合計1,500〜2,000時間（アガルートの記事の筆者）という例があります。試験を実施する特許庁は、合格に必要な学習時間を公表していません。",[1065,1111,1113],{"id":1112},"社会人が働きながら弁理士に合格するには1日何時間何年かかりますか","社会人が働きながら弁理士に合格するには、1日何時間・何年かかりますか？",[11,1115,1116],{},"週20時間（平日2時間、休日5時間）のペースなら、2,000時間に届くのは約1年11か月、3,000時間なら約2年10か月半（34.5か月）です（当サイト試算）。TACが紹介する社会人の合格者4人の平均は、講義時間を含めて、基礎期が週30.5時間、直前期が週36.75時間でした（1人ずつでは週20〜49時間、当サイト算出）。特許庁の統計では、令和7年度の最終合格者205人のうち181人（88.3%、当サイト算出）が会社員・特許事務所勤務・公務員などの職業を持つ人で、合格者の平均受験回数は2.9回でした。",[1065,1118,1120],{"id":1119},"弁理士試験は1年や独学で合格できますか","弁理士試験は1年や独学で合格できますか？",[11,1122,1123],{},"3,000時間を1年で積むには、休日を含めて毎日8時間強が必要で、働きながら続けるのは極めて難しい計算です（当サイト算出）。令和7年度に初めての受験で最終合格した人は33人（合格者の16.1%）でした。独学と講座利用で勉強時間を比べたデータは見当たりませんが、アガルートは独学なら3,000時間以上かかる可能性があるとしています。論文式試験は、特許庁が公表する解答は論点だけなので、独学では答案を見てもらう手段を別に考える必要があります。",[1065,1125,1127],{"id":1126},"免除制度を使うと弁理士の勉強時間は短くなりますか","免除制度を使うと弁理士の勉強時間は短くなりますか？",[11,1129,1130],{},"免除で何時間短くなるかを数字で示した学校は見当たりませんでした。ただ、特許庁の統計では、令和7年度の最終合格者205人のうち180人（87.8%、当サイト算出）が論文式の選択科目の免除を受けていました。志願者に占める選択科目免除者は55.0%（当サイト算出）だったので、免除者の割合は合格者のほうがかなり高くなっています。短答式に合格すると翌年から2年間は短答式が免除され、最終合格者の約6割は、その年の短答式を受けずに合格していました（当サイト算出）。",[1065,1132,1134],{"id":1133},"弁理士試験の勉強時間の内訳短答論文口述の配分はどう考えればいいですか","弁理士試験の勉強時間の内訳（短答・論文・口述の配分）はどう考えればいいですか？",[11,1136,1137],{},"学校によって大きく違います。スタディングは短答2,400時間・論文500時間・口述100時間を目安とし、知財HRは短答2,000〜2,500時間・論文と口述で500〜1,000時間としていますが、どちらも根拠は示されていません。試験の配点を見ると、特許・実用新案は短答式60問のうち20問、論文式でも配点の5分の2を占めます。科目ごとの足切り（短答は各科目満点の40%が原則、論文式の必須科目は47点）があるので、得意科目を伸ばすより、基準から最も遠い科目に時間を寄せるのが基本です。",[18,1139,1141],{"id":1140},"調査方法出典について","調査方法・出典について",[22,1143,1144,1147,1150,1153,1156,1159,1162,1165,1168,1171,1174,1177,1180],{},[25,1145,1146],{},"志願者数・受験者数・合格者数・合格率・合格者の平均受験回数は、特許庁「令和7年度弁理士試験の結果について」（2025年11月17日）によります。",[25,1148,1149],{},"段階ごとの受験者数・合格者数と、合格者・志願者の年齢・職業・出身系統・受験回数・免除の内訳は、特許庁「令和7年度弁理士試験統計」（志願者統計、短答式筆記試験受験者・合格者統計、論文式筆記試験受験者・合格者統計、口述試験受験者統計、最終合格者統計）によります。いずれも受験願書受付時の情報です。年代別・職業別の「志願者あたりの合格」、選択科目免除の有無別の合格の割合、短答式を受けずに合格した人の割合、職業を持つ人の割合は、公表値から当サイトが算出しました。志願者には実際に受験しなかった人も含まれます。",[25,1151,1152],{},"令和8年度の志願者数は、特許庁「令和8年度弁理士試験志願者統計」によります。令和8年度の短答式の受験者数・合格者数・合格率は特許庁「令和8年度弁理士試験統計」（短答式筆記試験の受験者統計・合格者統計）、論文式の合格者数と必須科目の合格点は特許庁「令和8年度弁理士試験論文式筆記試験合格発表」（2026年9月18日）によります（令和8年度の短答式・論文式の結果は2026年10月2日に特許庁サイトで確認）。令和8年度の最終結果は未公表のため、合格者の年齢・職業・免除などの内訳は令和7年度のものを使っています。",[25,1154,1155],{},"令和8年度の試験日程と受験手数料は、工業所有権審議会「令和8年度弁理士試験公告」（2026年1月14日）によります。日程の例年の時期と官報公告の時期は、特許庁「弁理士試験の概要」によります。",[25,1157,1158],{},"試験の構成・合格基準・公表される問題と解答の範囲・免除の種類は、「弁理士試験の具体的実施方法について」（令和3年8月6日改正）と令和8年度弁理士試験公告によります。",[25,1160,1161],{},"令和9年度からの選択科目の見直しは、特許庁のリーフレット「令和9年度から弁理士試験制度が変わります」（2026年2月）によります。",[25,1163,1164],{},"開始時期別の時間と、自習室代の試算は当サイトによるもので、計算の前提は本文に記載しています。",[25,1166,1167],{},"弁理士の会員数・年齢・勤め先・資格取得の経路・付記弁理士の数は、日本弁理士会「会員分布状況」（2026年8月31日現在）によります。60歳以上と40歳未満の割合は、年齢分布から当サイトが算出しました。",[25,1169,1170],{},"弁理士の業務と、弁理士でない者の業務の制限は、弁理士法4条と75条によります。条文は、日本弁理士会が掲載している条文と解説で確認しました（2026年10月1日）。",[25,1172,1173],{},"学習サイトの勉強時間の目安と合格者の事例・アンケートは、2026年10月1日に各社の解説ページで確認しました。",[25,1175,1176],{},"自習室の料金は、当サイトに掲載している有料自習室のうち月額プランがある324施設について、各施設の最も安い月額プランを2026年9月30日時点で集計しました。",[25,1178,1179],{},"特許庁の資料の多くは、Internet Archive（web.archive.org）に保存された特許庁公式のPDFとページで確認しました。主な資料の保存日は、令和7年度の試験結果が2025年12月1日、最終合格者統計が2026年1月25日、令和9年度のリーフレットが2026年2月20日、令和8年度の志願者統計が2026年5月13日、試験の概要が2026年5月12日、令和8年度の試験公告が2026年6月23日、具体的実施方法が2024年7月25日です。",[25,1181,1182],{},"公表値は今後の発表で更新される場合があります。受験の際は、必ず特許庁の公式情報をご確認ください。",{"title":1184,"searchDepth":1185,"depth":1185,"links":1186},"",2,[1187,1188,1189,1190,1191,1192,1193,1194,1195,1196,1197,1198,1199,1206,1213],{"id":20,"depth":1185,"text":20},{"id":51,"depth":1185,"text":52},{"id":158,"depth":1185,"text":158},{"id":267,"depth":1185,"text":267},{"id":282,"depth":1185,"text":283},{"id":404,"depth":1185,"text":405},{"id":523,"depth":1185,"text":523},{"id":617,"depth":1185,"text":618},{"id":711,"depth":1185,"text":712},{"id":887,"depth":1185,"text":887},{"id":904,"depth":1185,"text":905},{"id":997,"depth":1185,"text":998},{"id":1059,"depth":1185,"text":1060,"children":1200},[1201,1203,1204,1205],{"id":1067,"depth":1202,"text":1068},3,{"id":1077,"depth":1202,"text":1078},{"id":1090,"depth":1202,"text":1090},{"id":1096,"depth":1202,"text":1096},{"id":1102,"depth":1185,"text":1102,"children":1207},[1208,1209,1210,1211,1212],{"id":1105,"depth":1202,"text":1106},{"id":1112,"depth":1202,"text":1113},{"id":1119,"depth":1202,"text":1120},{"id":1126,"depth":1202,"text":1127},{"id":1133,"depth":1202,"text":1134},{"id":1140,"depth":1185,"text":1141},"feature",null,"2026-10-01","弁理士試験の勉強時間は「約3,000時間」が定説ですが、算出方法を示した学校は見当たりません。特許庁の統計では最終合格者の9割近くが選択科目の免除を受け、約6割はその年の短答を受けずに合格しています（当サイト算出）。免除制度、開始月別の1日の時間、令和9年度の選択科目見直し、自習室代まで整理します。","md",[1220,1221,1222,1223,1224],{"q":1106,"a":1109},{"q":1113,"a":1116},{"q":1120,"a":1123},{"q":1127,"a":1130},{"q":1134,"a":1137},[],{},true,"\u002Farticles\u002Fpatent-attorney-study-hours",[1230,1231,1232],"\u002Fspaces?category=study_room","\u002Fspaces?category=study_room&open24h=true","\u002Fspaces?category=library",{"title":5,"description":1217},"exam","patent-attorney-study-hours",[1237,1240,1243,1246,1249,1252,1255,1258,1261,1264,1267,1270,1273,1276,1279,1282,1285,1288,1291,1294,1297],{"name":1238,"url":1239},"（Internet Archive保存版）特許庁「令和7年度弁理士試験の結果について」（2025年11月17日）","https:\u002F\u002Fwww.jpo.go.jp\u002Fnews\u002Fbenrishi\u002Fdocument\u002Findex\u002F2025_shiken-kekka.pdf",{"name":1241,"url":1242},"（Internet Archive保存版）特許庁「令和7年度弁理士試験統計」（志願者・短答式・論文式・口述・最終合格者の各統計）","https:\u002F\u002Fwww.jpo.go.jp\u002Fnews\u002Fbenrishi\u002Fshiken-tokei\u002F2025.html",{"name":1244,"url":1245},"（Internet Archive保存版）特許庁「令和8年度弁理士試験志願者統計」","https:\u002F\u002Fwww.jpo.go.jp\u002Fnews\u002Fbenrishi\u002Fshiken-tokei\u002Fdocument\u002F2026\u002F1_shigan.pdf",{"name":1247,"url":1248},"（Internet Archive保存版）工業所有権審議会「令和8年度弁理士試験公告」（2026年1月14日）","https:\u002F\u002Fwww.jpo.go.jp\u002Fnews\u002Fbenrishi\u002Fdocument\u002Findex\u002Fshiken-koukoku.pdf",{"name":1250,"url":1251},"（Internet Archive保存版）特許庁「弁理士試験の概要」","https:\u002F\u002Fwww.jpo.go.jp\u002Fnews\u002Fbenrishi\u002Fshiken-gaiyo.html",{"name":1253,"url":1254},"（Internet Archive保存版）工業所有権審議会 弁理士審査分科会試験部会「弁理士試験の具体的実施方法について」（令和3年8月6日改正）","https:\u002F\u002Fwww.jpo.go.jp\u002Fnews\u002Fbenrishi\u002Fdocument\u002Fshiken-gaiyo\u002Fshiken-jisshi-hoho.pdf",{"name":1256,"url":1257},"（Internet Archive保存版）特許庁「令和9年度から弁理士試験制度が変わります」（リーフレット、2026年2月）","https:\u002F\u002Fwww.jpo.go.jp\u002Fnews\u002Fbenrishi\u002Fdocument\u002Findex\u002F202602_benrishi-shiken-r9.pdf",{"name":1259,"url":1260},"特許庁「令和8年度弁理士試験統計」（短答式筆記試験の受験者統計・合格者統計）","https:\u002F\u002Fwww.jpo.go.jp\u002Fnews\u002Fbenrishi\u002Fshiken-tokei\u002F2026.html",{"name":1262,"url":1263},"特許庁「令和8年度弁理士試験論文式筆記試験合格発表」（2026年9月18日）","https:\u002F\u002Fwww.jpo.go.jp\u002Fnews\u002Fbenrishi\u002Fshiken-gokaku\u002Fdocument\u002Findex\u002F2026_ronbun_gokaku.pdf",{"name":1265,"url":1266},"日本弁理士会「会員分布状況」（2026年8月31日現在）","https:\u002F\u002Fwww.jpaa.or.jp\u002Fabout-us\u002Fmembers\u002F",{"name":1268,"url":1269},"日本弁理士会「弁理士法で定められた弁理士の業務について」","https:\u002F\u002Fwww.jpaa.or.jp\u002Fpatent-attorney\u002Fbusiness\u002F",{"name":1271,"url":1272},"日本弁理士会「資格を持たずに弁理士業務を行う者（非弁理士）にご注意ください」","https:\u002F\u002Fwww.jpaa.or.jp\u002Fintellectual-property\u002Fprotect\u002Fnon_patent_attorney\u002F",{"name":1274,"url":1275},"TAC 弁理士講座「弁理士の勉強時間」","https:\u002F\u002Fwww.tac-school.co.jp\u002Fkouza_benrishi\u002Fbenri_sk_info\u002Fbenri_sk_studying_time.html",{"name":1277,"url":1278},"LEC「弁理士試験の難易度」（2026年6月19日更新）","https:\u002F\u002Fwww.lec-jp.com\u002Fbenrishi\u002Fabout\u002Fdifficulty.html",{"name":1280,"url":1281},"アガルート「弁理士の勉強時間は1000時間で足りる？」（2026年5月22日更新）","https:\u002F\u002Fwww.agaroot.jp\u002Fbenri\u002Fcolumn\u002Fstudy-hours-difficulty-level\u002F",{"name":1283,"url":1284},"アガルート「弁理士試験合格者へのアンケート結果」（PR TIMES、2026年2月5日）","https:\u002F\u002Fprtimes.jp\u002Fmain\u002Fhtml\u002Frd\u002Fp\u002F000000925.000017546.html",{"name":1286,"url":1287},"スタディング「弁理士試験の合格に必要な勉強時間」","https:\u002F\u002Fstudying.jp\u002Fbenrishi\u002Fabout-more\u002Fgakusyuujikan.html",{"name":1289,"url":1290},"資格スクエアMEDIA「弁理士試験は独学合格できる？」（2026年9月17日更新）","https:\u002F\u002Fwww.shikaku-square.com\u002Fmedia\u002Fbenrishi\u002Fbenrishi-self-study\u002F",{"name":1292,"url":1293},"アルク「弁理士試験は独学で合格できる？」（2026年9月29日更新）","https:\u002F\u002Fwww.alc.co.jp\u002Flicense\u002Fbenrishi\u002Fdokugaku",{"name":1295,"url":1296},"学研 スキルアップ研究所「弁理士の勉強時間」（2026年2月19日更新）","https:\u002F\u002Freskill.gakken.jp\u002F3689",{"name":1298,"url":1299},"知財HR「働きながら弁理士になる方法」","https:\u002F\u002Fhr.tokkyo-lab.com\u002Fcolumn\u002Flicensesb\u002Fbenrishi-hatarakinagara","articles\u002Fpatent-attorney-study-hours",[1302,1303,1304,1305,115,1306],"弁理士","弁理士試験","勉強時間","資格試験","学習計画","3B_CMVsR6Z-GUCh3V8pG83UfwZ07MVQOUjFXSaq_i2Y",[1309,1637,2810],{"id":1310,"title":1311,"author":6,"body":1312,"category":1214,"cover_image":1215,"created_at":1613,"description":1614,"extension":1218,"faq":1615,"featured":1623,"meta":1624,"navigation":1227,"path":1625,"published":1227,"related_lp":1626,"seo":1627,"series":1234,"slug":1628,"sources":1629,"stem":1630,"tags":1631,"updated_at":1613,"__hash__":1636},"articles\u002Farticles\u002Fadministrative-scrivener-history-trends.md","行政書士試験はどう変わったか — 合格率が乱高下する絶対評価、受験者回復の20年と現在地",{"type":8,"value":1313,"toc":1591},[1314,1317,1338,1340,1363,1367,1370,1373,1376,1379,1382,1386,1390,1393,1396,1399,1403,1406,1409,1412,1416,1419,1422,1426,1429,1432,1435,1438,1441,1445,1448,1451,1454,1457,1460,1463,1466,1469,1473,1476,1479,1483,1486,1507,1519,1521,1525,1528,1532,1535,1539,1542,1546,1549,1553,1556,1560,1563,1567,1570,1574],[11,1315,1316],{},"行政書士試験の合格率を年ごとに並べると、まるで心電図のようにギザギザと上下します。ある年は6%台、別の年は15%台。同じ試験とは思えないほどの振れ幅です。これは試験のレベルが毎年乱高下しているからではありません。この試験が持つ「絶対評価」という仕組みが、そのまま数字に表れているのです。",[11,1318,1319,1320,1324,1325,1324,1329,1324,1333,1337],{},"そして行政書士という資格そのものも、グラフのギザギザに負けないくらい、波乱に富んだ歩みをたどってきました。明治の「代書人」に始まり、戦後に一度は資格が消えかけ、人気ドラマで受験ブームが起き、いまや外国人の在留資格やドローンの飛行許可まで手がける——「街の法律家」の守備範囲は、時代とともに大きく広がってきたのです。この記事では、行政書士試験研究センターの統計をグラフで追いながら、その歴史的背景と現在地を読み解いていきます。「資格試験の歴史的推移と現在地」シリーズの一編です（",[151,1321,1323],{"href":1322},"\u002Farticles\u002Fbar-exam-history-trends","司法試験編","・",[151,1326,1328],{"href":1327},"\u002Farticles\u002Fcpa-history-trends","公認会計士編",[151,1330,1332],{"href":1331},"\u002Farticles\u002Ftax-accountant-history-trends","税理士編",[151,1334,1336],{"href":1335},"\u002Farticles\u002Fjudicial-scrivener-history-trends","司法書士編","もどうぞ）。",[18,1339,20],{"id":20},[22,1341,1342,1345,1348,1351,1354,1357,1360],{},[25,1343,1344],{},"行政書士の起源は明治5年（1872年）の「代書人」。戦後にいったん資格が失効した空白期もあった",[25,1346,1347],{},"試験は定員のない絶対評価。300点満点中180点以上などの基準を満たせば全員が合格できる",[25,1349,1350],{},"そのため合格率は問題の難易度によって6%台から15%台まで大きく変動する",[25,1352,1353],{},"2000年・2006年の制度改革で出題が法令中心へ変わり、試験は難化した",[25,1355,1356],{},"ドラマ「カバチタレ!」が放送された2000年代初頭に受験者が急増した時期がある",[25,1358,1359],{},"受験者数は2018年度の底から回復し、2025年度は50,163人と直近で最多に",[25,1361,1362],{},"入管業務（在留資格）やドローン許可など、行政書士の仕事は時代とともに広がっている",[18,1364,1366],{"id":1365},"代書人というルーツそして一度消えた資格","「代書人」というルーツ、そして一度消えた資格",[11,1368,1369],{},"行政書士のルーツは、司法書士と同じく、明治のはじめの「代書人」にあります。",[11,1371,1372],{},"1872年（明治5年）の司法職務定制で定められた代書人のうち、役所（官公署）に提出する書類の作成を担った人々が、行政書士の直接の祖先です。当初は取り締まりのルールが地域ごとにバラバラでしたが、1920年（大正9年）に内務省が「代書人規則」を定め、全国の制度がようやく統一されました。この規則で定義された代書人が、いまの行政書士へとまっすぐつながっています。",[11,1374,1375],{},"ところが、この資格には一度「消えた」時期があります。戦後、日本国憲法の施行にともなって古い命令が効力を失う際、代書人規則も1947年（昭和22年）に失効してしまったのです。資格制度がぽっかりと空白になりました。「住民の手続きを支える専門家が必要だ」という現場の声を受け、改めて法律で位置づけ直す動きが起こり、1951年（昭和26年）に行政書士法が成立します。一度は制度ごと消えかけた資格が、必要とされて復活した——これも行政書士の歴史を語るうえで面白いエピソードです。",[11,1377,1378],{},"行政書士の業務独占は、この行政書士法に根拠があります。他人の依頼を受けて報酬を得て、①官公署に提出する書類、②権利義務に関する書類、③事実証明に関する書類を作成すること。これが行政書士の独占業務です。ただし、登記は司法書士、税務は税理士というように、他の法律で専門家が定められている分野は除かれます。「役所に出す書類のプロ」という位置づけが、ここで形づくられました。",[11,1380,1381],{},"制度と受験者数の流れを年表で見てみましょう。",[1383,1384],"exam-timeline",{"id":1385},"gyosei",[18,1387,1389],{"id":1388},"なぜ定員ゼロ絶対評価なのか","なぜ「定員ゼロ・絶対評価」なのか",[11,1391,1392],{},"行政書士試験の最大の特徴は、合否の決め方にあります。多くの難関試験が「上位何%」を合格にする相対評価なのに対し、行政書士試験は定員のない絶対評価です。300点満点中180点以上（おおむね6割）を取り、法令科目・基礎知識それぞれの基準点も満たせば、その年に何人いようと全員が合格できます。",[11,1394,1395],{},"なぜ、このような仕組みなのでしょうか。行政書士試験は、限られた椅子を奪い合う競争選抜ではなく、「行政手続を扱うのに必要な一定の実務能力があるか」を確かめる試験だからです。基準に達した人は、ライバルの出来に関係なく合格させる。そういう設計思想です。試験は都道府県知事が実施する建前ですが、その事務は総務大臣が指定する一般財団法人・行政書士試験研究センターに委任されており、全国共通の水準が保たれています。",[11,1397,1398],{},"この絶対評価のもとでは、合格率は受験生のレベルではなく「その年の問題が難しかったか・易しかったか」でほぼ決まります。問題が難しければ180点に届く人が減って合格率が下がり、易しければ合格率が跳ね上がる。だからグラフは毎年ギザギザに揺れるのです。総得点が180点を超えても、基礎知識の基準点に届かなければ不合格になる「足切り」もあり、「6割取ったのに落ちる」ことも起こりえます。",[18,1400,1402],{"id":1401},"試験が難しくなった理由-2000年と2006年の転換","試験が難しくなった理由 — 2000年と2006年の転換",[11,1404,1405],{},"「行政書士は昔より難しくなった」とよく言われます。これには、はっきりした制度的な理由があります。",[11,1407,1408],{},"転機は2000年（平成12年）の改正でした。それまでの行政書士試験は、時事的な一般教養を問う色合いが強い試験でしたが、この改正で試験委員が法律の学識者中心となり、出題が法令中心へと大きく舵を切ります。続く2006年度（平成18年度）には、法令科目を重視し、記述式を含む現在の出題形式が固まりました。背景にあるのは、行政手続がますます複雑・専門化するなかで、書類を作るだけでなく法令を正確に理解した専門家を求める、という時代の要請です。",[11,1410,1411],{},"この流れは今も続いています。2024年度（令和6年度）からは、従来の「一般知識」が「基礎知識」へと改組され、行政書士法など業務に直結する法令や、情報通信・個人情報保護といったデジタル社会への対応が重視されるようになりました。試験の中身は、社会の変化を映しながら少しずつ作り替えられているのです。",[18,1413,1415],{"id":1414},"カバチタレが起こした受験ブーム","「カバチタレ!」が起こした受験ブーム",[11,1417,1418],{},"行政書士の歴史には、ちょっと変わったエピソードがあります。一本のドラマが、受験者数を動かしたのです。",[11,1420,1421],{},"2001年前後、行政書士を主人公にした人気漫画「カバチタレ!」がドラマ化され、注目を集めました。それまで地味な印象だった「街の法律家」が、トラブル解決に奔走する身近なヒーローとして茶の間に登場したのです。その効果は数字にも表れ、平成14年度（2002年）の受験者数は約67,000人に達し、合格率も19%台まで跳ね上がりました。マンガやドラマが国家資格の人気を押し上げる——これは資格の世界でも珍しい現象で、行政書士という資格が持つ「身近さ」を象徴する出来事でした。",[18,1423,1425],{"id":1424},"乱高下する合格率底を打った受験者数","乱高下する合格率、底を打った受験者数",[11,1427,1428],{},"次のグラフは、行政書士試験の受験者数・合格者数（棒）と合格率（折れ線）の推移です。",[288,1430],{"id":1431},"gyosei-overview",[11,1433,1434],{},"赤い折れ線の暴れっぷりに注目してください。2006年度は4.8%と低く、翌2007年度は8.6%へ。2014年度は8.3%、2015年度は13.1%、2017年度は15.7%と当たり年もあれば、その翌年は12.7%へ。相対評価の試験では考えにくい振れ幅ですが、絶対評価ならこれが自然な姿です。難化した年には合格基準点を引き下げる「補正措置」が取られることもあり、2014年度などがその例です。",[11,1436,1437],{},"棒グラフ（受験者数）も大きく動いています。「カバチタレ!」ブームの後、受験者は減り続け、2018年度には39,105人まで落ち込みました。ところがそこが底でした。2021年度以降は増加に転じ、2025年度には50,163人と直近で最多を記録しています。合格者数（薄い棒）も近年は6,000〜7,000人台と厚く、2025年度は7,292人が合格しました。",[11,1439,1440],{},"受験者が再び増えている背景には、独立開業しやすい国家資格としての注目度の高まり、社会人の学び直しや副業への関心、他資格と組み合わせる「ダブルライセンス」志向があります。登録している行政書士の数も増え続けており、女性の行政書士はこの15年ほどで約2倍に増えました。「比較的挑戦しやすい入口の士業」という位置づけが、人気の再燃を後押ししています。",[18,1442,1444],{"id":1443},"街の法律家の守備範囲はこう広がった","街の法律家の守備範囲は、こう広がった",[11,1446,1447],{},"受験者数の回復を支えているのは、行政書士の「仕事の広がり」でもあります。",[11,1449,1450],{},"行政書士の業務は、もともと建設業・運送業・飲食店・産業廃棄物処理業といった幅広い分野の許認可申請が中心でした。そこに、相続・遺言の書類作成、自動車の登録・車庫証明、農地転用、補助金・助成金の申請などが加わります。役所に出すあらゆる書類が、行政書士の活躍の場というわけです。",[11,1452,1453],{},"そして近年、とくに存在感を増しているのが「入管業務（国際業務）」です。在留資格（ビザ）の取得・変更・更新や、永住許可、帰化の支援。この分野の土台になっているのが1989年（平成元年）に始まった「申請取次制度」で、法務大臣の研修などを経た「申請取次行政書士」は、外国人本人に代わって入管へ申請を取り次げます。背景にあるのは、在留外国人の急増です。2025年6月末時点で在留外国人は約395万人と過去最多を更新し、人手不足を補う「特定技能」の在留外国人も30万人を超えました。外国人と日本社会の橋渡し役として、行政書士の需要は確実に高まっています。",[11,1455,1456],{},"さらに新しい分野も生まれています。たとえばドローンの飛行許可申請。空の規制が年々細かくなるなか、国土交通省への許可手続を代行する「ドローン専門行政書士」まで登場しました。「役所に出す書類」が時代とともに増えれば、それだけ行政書士の食い扶持も広がる。守備範囲が固定されていないことこそ、この資格の強みなのです。",[18,1458,1459],{"id":1459},"ダブルライセンスという選択",[11,1461,1462],{},"行政書士の人気を語るうえで欠かせないのが、「ダブルライセンス」という考え方です。",[11,1464,1465],{},"行政書士の業務は、役所に出す書類を広くカバーする一方で、単独では完結しない場面も少なくありません。たとえば会社設立では、定款作成までは行政書士が担えますが、登記は司法書士の領域。労務関係の手続きは社会保険労務士、税務は税理士の領域です。そこで、行政書士に別の士業を組み合わせて、依頼者の手続きをワンストップで引き受けようという発想が生まれます。司法書士・社会保険労務士・宅地建物取引士などと掛け合わせる人が多く、行政書士はその「入口」や「ハブ」として選ばれやすい資格なのです。",[11,1467,1468],{},"比較的挑戦しやすく、独立開業の自由度が高いことも、行政書士が選ばれる理由です。ただし、資格を取れば自動的に仕事が来るわけではありません。どの分野を専門にするか、どう依頼者を見つけるかという「営業」の力が、開業後の明暗を分けます。だからこそ、在学中や働きながら早めに資格を取り、自分の強みとなる分野をじっくり育てていく——そんな長い視点で臨む人が増えています。学習を継続できる環境を持つことは、合格後のキャリア設計の第一歩でもあるのです。",[18,1470,1472],{"id":1471},"現在地人気再燃のなかの年による運不運","現在地：人気再燃のなかの「年による運・不運」",[11,1474,1475],{},"2025年度の行政書士試験は、受験者50,163人・合格7,292人・合格率14.5%。受験者数の回復が続き、活気を取り戻しています。一方で、絶対評価ゆえの「年による運・不運」は変わりません。同じ実力でも、受けた年の問題難易度によって結果が変わりうる——これは行政書士試験を受けるうえで知っておくべき性格です。",[11,1477,1478],{},"だからこそ対策の基本は、「合格率が高い年を狙う」ことではなく、「どんな難易度の年でも180点を確実に超える地力」をつけることに尽きます。明治の代書人から始まり、消えかけては復活し、ドラマでブームを起こし、いまは国際化やデジタル化の最前線で書類を扱う。行政書士は、時代の変化をいちばん身近に映してきた資格と言えるかもしれません。",[18,1480,1482],{"id":1481},"これから目指す人へ-安定した地力を育てる環境","これから目指す人へ — 安定した地力を育てる環境",[11,1484,1485],{},"合格率が揺れる試験だからこそ、ぶれない実力づくりが何より大切です。行政書士試験は法令科目の正確な暗記と、記述式での表現力が問われます。毎日コツコツと知識を積み上げ、過去問と記述対策を繰り返す——そのリズムを保てる環境が、合格を引き寄せます。",[22,1487,1488,1491,1498,1504],{},[25,1489,1490],{},"六法・テキスト・問題集を広げられる机",[25,1492,1493,1494],{},"暗記と記述演習に集中できる",[151,1495,1497],{"href":1496},"\u002Fspaces?category=study_room&hasPrivateRoom=true","個室・半個室タイプの自習室",[25,1499,1500,1501],{},"仕事や学業のすき間時間を使える",[151,1502,1503],{"href":1231},"24時間営業の自習室",[25,1505,1506],{},"通いやすい駅近の立地",[11,1508,1509,1513,1514,1518],{},[151,1510,1512],{"href":1511},"\u002Ftokyo","東京都","や",[151,1515,1517],{"href":1516},"\u002Fosaka","大阪府","をはじめ、本サイトでは条件を絞って自分に合う自習室・コワーキングスペースを探せます。社会人受験生の多い試験だからこそ、生活に無理なく組み込める「勉強の拠点」を確保することが、合格への近道です。",[18,1520,1102],{"id":1102},[1065,1522,1524],{"id":1523},"行政書士の起源はいつですか","行政書士の起源はいつですか？",[11,1526,1527],{},"1872年（明治5年）の司法職務定制で定められた「代書人」が起源です。役所に提出する書類の作成を担う「行政代書人」が、現在の行政書士につながります。1920年（大正9年）の代書人規則で全国の制度が統一され、戦後にいったん資格が失効した空白期を経て、1951年に行政書士法が成立しました。",[1065,1529,1531],{"id":1530},"行政書士試験の合格率はなぜ年によって大きく変わるのですか","行政書士試験の合格率はなぜ年によって大きく変わるのですか？",[11,1533,1534],{},"行政書士試験は定員のない絶対評価で、300点満点中180点以上などの基準を満たせば全員が合格できる仕組みだからです。そのため問題の難易度によって、合格率が6%台から15%台まで大きく変動します。",[1065,1536,1538],{"id":1537},"行政書士試験の受験者数は増えていますか","行政書士試験の受験者数は増えていますか？",[11,1540,1541],{},"2018年度の39,105人を底に増加に転じ、2025年度は50,163人と直近で最多になりました。独立開業しやすい資格としての注目や、社会人の学び直し・ダブルライセンス志向を背景に、人気が再燃しています。",[1065,1543,1545],{"id":1544},"補正措置とは何ですか","「補正措置」とは何ですか？",[11,1547,1548],{},"問題が難しく合格者が著しく減りそうな年に、合格基準点を引き下げて調整する措置です。2014年度などに行われました。定員のない絶対評価の試験ならではの仕組みです。",[1065,1550,1552],{"id":1551},"行政書士試験はいつ制度が変わりましたか","行政書士試験はいつ制度が変わりましたか？",[11,1554,1555],{},"2000年（平成12年）の改正で出題が法令中心へと転換し、2006年度（平成18年度）に記述式を含む現行の出題形式が固まりました。さらに2024年度からは「一般知識」が「基礎知識」へ改組され、行政書士法やデジタル関連の知識が重視されるようになっています。",[1065,1557,1559],{"id":1558},"行政書士の入管業務とは何ですか","行政書士の入管業務とは何ですか？",[11,1561,1562],{},"在留資格（ビザ）の取得・変更・更新、永住許可、帰化などの申請を外国人に代わって支援する業務です。法務大臣の研修・効果測定を経た「申請取次行政書士」は、本人に代わって入管へ申請を取り次げます。在留外国人の増加を背景に、近年とくに需要が伸びている分野です。",[1065,1564,1566],{"id":1565},"行政書士の勉強はどんな環境が向いていますか","行政書士の勉強はどんな環境が向いていますか？",[11,1568,1569],{},"法令科目の暗記と記述対策に集中できる、長時間こもれる自習室やコワーキングスペースが向いています。",[18,1571,1573],{"id":1572},"調査方法データについて","調査方法・データについて",[22,1575,1576,1579,1582,1585,1588],{},[25,1577,1578],{},"受験者数・合格者数・合格率は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する「試験結果の推移」をもとに集計しました。合格率は合格者数÷受験者数（公式準拠）です。",[25,1580,1581],{},"制度の背景（代書人からの沿革、行政書士法、絶対評価の仕組み、2000年・2006年・2024年の試験制度改革、申請取次制度、在留外国人の動向など）は、日本行政書士会連合会・総務省・出入国在留管理庁・e-Govなどの公表資料をもとに整理しました。年度別の受験者数の細かい数値やピーク年は出典により差がある場合があります。",[25,1583,1584],{},"直近10年の試験結果は公式資料、それ以前は複数の公開資料でクロスチェックしています。",[25,1586,1587],{},"本記事のグラフは、上記の統計を当サイトが図表化したものです。",[25,1589,1590],{},"データ取得・確認日: 2026年6月6日。最新年度の数値は今後の発表により更新される場合があります。",{"title":1184,"searchDepth":1185,"depth":1185,"links":1592},[1593,1594,1595,1596,1597,1598,1599,1600,1601,1602,1603,1612],{"id":20,"depth":1185,"text":20},{"id":1365,"depth":1185,"text":1366},{"id":1388,"depth":1185,"text":1389},{"id":1401,"depth":1185,"text":1402},{"id":1414,"depth":1185,"text":1415},{"id":1424,"depth":1185,"text":1425},{"id":1443,"depth":1185,"text":1444},{"id":1459,"depth":1185,"text":1459},{"id":1471,"depth":1185,"text":1472},{"id":1481,"depth":1185,"text":1482},{"id":1102,"depth":1185,"text":1102,"children":1604},[1605,1606,1607,1608,1609,1610,1611],{"id":1523,"depth":1202,"text":1524},{"id":1530,"depth":1202,"text":1531},{"id":1537,"depth":1202,"text":1538},{"id":1544,"depth":1202,"text":1545},{"id":1551,"depth":1202,"text":1552},{"id":1558,"depth":1202,"text":1559},{"id":1565,"depth":1202,"text":1566},{"id":1572,"depth":1185,"text":1573},"2026-06-06","「代書人」に始まり一度は消えかけた資格、ドラマ「カバチタレ!」が起こした受験ブーム、入管業務やドローンへ広がる守備範囲。なぜ合格率は毎年乱高下するのか。行政書士試験研究センターの統計のグラフとともに、歴史的背景と現在地を読み解きます。",[1616,1617,1618,1619,1620,1621,1622],{"q":1524,"a":1527},{"q":1531,"a":1534},{"q":1538,"a":1541},{"q":1545,"a":1548},{"q":1552,"a":1555},{"q":1559,"a":1562},{"q":1566,"a":1569},[],{},"\u002Farticles\u002Fadministrative-scrivener-history-trends",[1231,1496,1511,1516],{"title":1311,"description":1614},"administrative-scrivener-history-trends",[],"articles\u002Fadministrative-scrivener-history-trends",[1632,1633,1305,1634,1635],"行政書士","行政書士試験","合格率推移","歴史","zxrOuD5NQiCi9O4ZL0LscMr_pFlx8GoqskKyhdJcV1c",{"id":1638,"title":1639,"author":6,"body":1640,"category":1214,"cover_image":1215,"created_at":1216,"description":2720,"extension":1218,"faq":2721,"featured":2728,"meta":2729,"navigation":1227,"path":2730,"published":1227,"related_lp":2731,"seo":2732,"series":1234,"slug":2733,"sources":2734,"stem":2807,"tags":2808,"updated_at":1216,"__hash__":2809},"articles\u002Farticles\u002Fadministrative-scrivener-study-hours.md","行政書士の勉強時間は800時間で足りる？ 合格者アンケートと公式統計から逆算する「自分に必要な時間」",{"type":8,"value":1641,"toc":2692},[1642,1645,1648,1650,1673,1677,1680,1761,1764,1775,1778,1784,1787,1790,1793,1796,1799,1801,1804,1905,1908,1911,1914,1917,1921,1924,1927,2008,2011,2014,2026,2030,2033,2036,2134,2137,2140,2143,2147,2150,2161,2164,2167,2170,2172,2178,2180,2183,2186,2344,2347,2455,2458,2461,2467,2471,2474,2477,2485,2488,2492,2495,2498,2509,2512,2527,2529,2532,2534,2564,2566,2569,2572,2575,2579,2582,2586,2589,2592,2595,2597,2600,2603,2606,2609,2611,2615,2618,2622,2625,2629,2632,2636,2639,2643,2646,2650,2653,2655],[11,1643,1644],{},"「行政書士は800時間」。行政書士の勉強時間を調べると、まずこの数字に出会います。ところが、学習サイトを1つずつ読むと、目安は300時間から1,000時間以上まで割れています。しかも、確認した7社の解説ページでは、目安をどうやって出したのか、調査の人数や方法まで示しているものは見当たりませんでした。合格者に総勉強時間を聞いたアンケートを人数と時期つきで載せていたのも、確認した7社ではアガルートだけです。",[11,1646,1647],{},"ただ、各サイトが「どんな受験者を想定しているか」をそろえて読み直すと、数字のずれのかなりの部分は説明がつきます。この記事では、その読み直しに、試験を実施している行政書士試験研究センターの公式統計と、合格者の総勉強時間を聞いた数少ない実測データを重ねて、「自分には何時間必要なのか」を自分で見積もれるようにします。あわせて、宅建合格者や法学部出身者はどれだけ短くできるのか、いつから始めれば間に合うのか、科目にどう配分するのか、勉強場所にいくらかかるのか、そして合格した先の数字までを整理します。",[18,1649,20],{"id":20},[22,1651,1652,1655,1658,1661,1664,1667,1670],{},[25,1653,1654],{},"学習サイトが示す行政書士の勉強時間は300〜1,000時間以上と割れている。想定する受験者をそろえると、法律初学者の独学で800〜1,000時間以上、法律の学習経験者で500〜800時間と整理できる。講座を使う場合の目安だけは300〜800時間と、各社で大きく割れたまま",[25,1656,1657],{},"試験を実施する行政書士試験研究センターは、合格に必要な学習時間を公表していない",[25,1659,1660],{},"講座受講者の合格者335人に聞いた調査（アガルート、令和7年度）では、総勉強時間は800〜1,000時間未満の区分が最多で、1,000時間以上が47.2%、600時間未満は20.6%（割合の合計は当サイト算出）。講座を使った合格者でも、講座利用者向けの目安（500〜600時間）より長い人が多い",[25,1662,1663],{},"合格基準は、法令等が満点の50%以上、基礎知識が40%以上、全体が60%以上の3つをすべて満たすこと。定員のない絶対評価なので、合格率は過去10年で9.95〜15.72%と動いた",[25,1665,1666],{},"令和7年度の受験者は50,163人で、40代以上が6割を占める。合格率は30代の19.4%が最も高く、60代以上は7.0%（年代別の合格率は当サイト算出）",[25,1668,1669],{},"宅建合格者が有利なのは主に民法（300点中76点）。最も配点の大きい行政法（112点）と記述式は新しく学ぶ必要がある（配点は公式の問題別配点から当サイトが算出）",[25,1671,1672],{},"登録している行政書士（日本行政書士会連合会の個人会員）は54,186人（2026年4月1日現在）",[18,1674,1676],{"id":1675},"結論条件をそろえると目安は3つの層に分かれる","結論：条件をそろえると、目安は3つの層に分かれる",[11,1678,1679],{},"先に結論をまとめます。行政書士の勉強時間の目安は、学習サイトごとにばらばらに見えますが、各サイトが書いている「想定する受験者」の条件で並べ直すと、次のように整理できます。",[57,1681,1682,1693],{},[60,1683,1684],{},[63,1685,1686,1689,1691],{},[66,1687,1688],{},"想定する受験者",[66,1690,71],{},[66,1692,74],{},[76,1694,1695,1706,1717,1728,1739,1750],{},[63,1696,1697,1700,1703],{},[81,1698,1699],{"data-label":1688},"法律を学んだことがない人が独学",[81,1701,1702],{"data-label":71},"800〜1,000時間以上",[81,1704,1705],{"data-label":74},"アガルート（800〜1,000時間以上）、TAC（800〜1,000時間）、ユーキャン（800〜1,000時間）、フォーサイト（1,000時間程度）、スタディング（初学者は800〜1,000時間寄りで見積もる）",[63,1707,1708,1711,1714],{},[81,1709,1710],{"data-label":1688},"独学（法律の学習経験は限定しない）",[81,1712,1713],{"data-label":71},"800〜1,000時間",[81,1715,1716],{"data-label":74},"伊藤塾（独学で800〜1,000時間）",[63,1718,1719,1722,1725],{},[81,1720,1721],{"data-label":1688},"講座を使う（法律の学習経験は限定しない）",[81,1723,1724],{"data-label":71},"300〜800時間",[81,1726,1727],{"data-label":74},"伊藤塾（受験指導校で300〜500時間）、ユーキャン（通学・通信講座で500時間）、フォーサイト（予備校・通信講座で500〜600時間）、アガルート（予備校・講座の利用者や学習経験者で500〜600時間）、TAC（法律の知識があまりない人が予備校を使う場合に約800時間）",[63,1729,1730,1733,1736],{},[81,1731,1732],{"data-label":1688},"法学部出身者や法律系資格の学習経験者",[81,1734,1735],{"data-label":71},"500〜800時間",[81,1737,1738],{"data-label":74},"アガルート（500〜600時間）、ユーキャン（予備知識があれば500〜600時間）、スタディング（法学部・宅建など学習経験者で500〜600時間）、TAC（予備校で500〜700時間、独学で600〜700時間）、フォーサイト（独学で800時間程度）",[63,1740,1741,1744,1747],{},[81,1742,1743],{"data-label":1688},"学習方法を限定しない一般論",[81,1745,1746],{"data-label":71},"500〜1,000時間",[81,1748,1749],{"data-label":74},"アガルート（500〜1,000時間、中間の800時間ほど）、スタディング（500〜1,000時間）、LEC（独学向けの解説ページで800〜1,000時間。初学者はもう少し必要な可能性があるとし、予備校か独学かを問わず理解度が目安だとも述べている）、ユーキャン（800時間）",[63,1751,1752,1755,1758],{},[81,1753,1754],{"data-label":1688},"自社講座のカリキュラム",[81,1756,1757],{"data-label":71},"400〜600時間",[81,1759,1760],{"data-label":74},"伊藤塾（速修コースは講義・復習込みで400〜500時間）、フォーサイト（自社講座で500〜600時間を想定）",[11,1762,1763],{},"この表から言えるのは次のことです。",[22,1765,1766,1769,1772],{},[25,1767,1768],{},"法律を学んだことがなく、独学で進めるなら、1,000時間を見込んでおくのが無難です。独学の目安は、初学者を想定する5社も、学習経験を限定しない伊藤塾も、下限が800時間以上です。",[25,1770,1771],{},"講座を使う場合の目安は、伊藤塾の300時間からTACの800時間まで、2倍以上の開きがあります。ただし、条件を法律の初学者に限っているのはTACだけで、ほかの4社は講座の利用者全般（アガルートは学習経験者も含む）についての目安です。どの社の数字を信じるかで計画が大きく変わるので、後で紹介する合格者の実測データとあわせて判断してください。",[25,1773,1774],{},"法学部出身者や、宅建など法律系の資格を勉強したことがある人は、500〜800時間まで短くできる可能性があります。ただし、行政書士試験で最も配点の大きい行政法は宅建の試験範囲になく、法学部でも手薄なことが多いと指摘されています（詳しくは後の節で）。",[11,1776,1777],{},"なお、TACのページは、法律の予備知識がある人が予備校を使う場合の目安を、本文では500〜700時間、末尾のまとめでは600〜700時間としています。表には本文の値を採りました。",[11,1779,1780,1781,1783],{},"ただし、確認した7社のページでは、目安そのものの根拠として調査の人数や方法を示したものは見当たりませんでした。試験実施機関の行政書士試験研究センターも、合格に必要な学習時間は公表していません。表の数字は「相場観」として受け止め、以下の実測データと公式統計で自分の位置を確かめてください。「勉強時間の目安」そのものがどこまで当てになるのかは、学習科学の研究をもとに",[151,1782,154],{"href":153},"で詳しく検証しています。",[18,1785,1786],{"id":1786},"それでも数字がずれる理由",[11,1788,1789],{},"条件をそろえても残るずれには、確認できた範囲で3つの理由があります。",[11,1791,1792],{},"1つめは、「勉強時間」に講義を視聴する時間を含めるかどうかです。TACは、法律に詳しくない人が予備校で学ぶ場合の800時間を「講義200〜300時間＋復習500〜600時間」と説明しています。伊藤塾の速修コースの400〜500時間も、講義と復習をすべて含めた数字です。同じ講座でも講義の量は大きく違い、LECの講座一覧では、スマホで学ぶ講座の講義が約60時間、パーフェクトコースが約200時間です。講座を使う場合の目安を比べるときは、講義の時間が含まれているかどうかを確かめる必要があります。",[11,1794,1795],{},"2つめは、何年分の勉強を数えるかです。行政書士は年1回の試験で、1回で受かる人ばかりではありません。伊藤塾が2024年度の合格者235人に行ったアンケートでは、1回目の受験で合格した人は約41.3%で、平均の受験回数は2.3回でした。合格者の総勉強時間を聞くと、不合格だった年の時間まで含めて答える人がいる可能性があります。学習サイトの「独学なら1,000時間以上」という目安にも、こうした複数年の積み上げが混ざっているかもしれません。",[11,1797,1798],{},"3つめは、講座を売る立場からの見せ方です。伊藤塾、フォーサイト、アガルートなどは「独学なら長く、講座を使えば短い」という形で目安を示しています。講座には教材選びや学習範囲の絞り込みの手間を省ける利点がありますが、独学との時間の差を実際に比べたデータは示されていません。次の節で見るとおり、講座を使った合格者に聞いた調査でも、講座利用者向けの目安より長く勉強した人が多数派でした。",[18,1800,158],{"id":158},[11,1802,1803],{},"総勉強時間を合格者に聞いた調査で、人数と時期が分かるものを1つ確認できました。アガルートが、自社の行政書士講座を使って令和7年度の試験に合格した人を対象に行ったアンケートです（調査期間は2026年1月28日〜3月18日、有効回答335人）。",[57,1805,1806,1816],{},[60,1807,1808],{},[63,1809,1810,1813],{},[66,1811,1812],{},"総勉強時間",[66,1814,1815],{},"割合",[76,1817,1818,1826,1834,1842,1850,1858,1865,1873,1881,1889,1897],{},[63,1819,1820,1823],{},[81,1821,1822],{"data-label":1812},"200時間未満",[81,1824,1825],{"data-label":1815},"2.1%",[63,1827,1828,1831],{},[81,1829,1830],{"data-label":1812},"200〜400時間未満",[81,1832,1833],{"data-label":1815},"7.2%",[63,1835,1836,1839],{},[81,1837,1838],{"data-label":1812},"400〜600時間未満",[81,1840,1841],{"data-label":1815},"11.3%",[63,1843,1844,1847],{},[81,1845,1846],{"data-label":1812},"600〜800時間未満",[81,1848,1849],{"data-label":1815},"15.8%",[63,1851,1852,1855],{},[81,1853,1854],{"data-label":1812},"800〜1,000時間未満",[81,1856,1857],{"data-label":1815},"16.4%",[63,1859,1860,1863],{},[81,1861,1862],{"data-label":1812},"1,000〜1,200時間未満",[81,1864,1849],{"data-label":1815},[63,1866,1867,1870],{},[81,1868,1869],{"data-label":1812},"1,200〜1,400時間未満",[81,1871,1872],{"data-label":1815},"8.4%",[63,1874,1875,1878],{},[81,1876,1877],{"data-label":1812},"1,400〜1,600時間未満",[81,1879,1880],{"data-label":1815},"5.1%",[63,1882,1883,1886],{},[81,1884,1885],{"data-label":1812},"1,600〜1,800時間未満",[81,1887,1888],{"data-label":1815},"3.6%",[63,1890,1891,1894],{},[81,1892,1893],{"data-label":1812},"1,800〜2,000時間未満",[81,1895,1896],{"data-label":1815},"1.5%",[63,1898,1899,1902],{},[81,1900,1901],{"data-label":1812},"2,000時間以上",[81,1903,1904],{"data-label":1815},"12.8%",[11,1906,1907],{},"最も多いのは800〜1,000時間未満（16.4%）です。当サイトが区分ごとの割合を足し上げると、600時間未満は20.6%、600〜1,000時間未満は32.2%、1,000時間以上は47.2%でした。回答者を時間の短い順に並べたときの真ん中（中央値）は、800〜1,000時間未満の区分に入ります。",[11,1909,1910],{},"ここから言えるのは、講座を使って合格した人でも、半数近くは1,000時間以上を費やしていたということです。アガルート自身は、予備校や講座を使う人の目安を500〜600時間としていますが、この調査で600時間未満だった人は約2割にとどまります。",[11,1912,1913],{},"ただし、この調査には注意点が4つあります。対象は講座の受講者で、回答に同意した人だけです。総勉強時間に前年以前の受験の分を含めたかどうかは示されていません。回答は本人の申告です。また、同じページに載っている回答者の年代別の人数は合計258人で、有効回答の335人と一致しておらず、その理由は示されていません。それでも、回答者335人のうち600時間以上だった人は79.4%（当サイト算出）で、「講座を使えば500時間」という目安より長く勉強した人が多数派だったことは読み取れます。自己選択された合格者だけの調査で、複数年分の勉強時間を含むかどうかも示されていないため、500時間で足りなくなる確率までは推定できません。",[11,1915,1916],{},"学習期間については、同じページに、アガルートの講座受講生の学習期間が平均約8.6か月だったという調査結果も載っています。こちらは調査の時期と人数が示されていないため、参考程度にとどめてください。独学の人を対象に、人数と方法を示して総勉強時間を調べた調査は見当たりませんでした。",[18,1918,1920],{"id":1919},"宅建合格者法学部出身者はどれだけ短くできるか","宅建合格者・法学部出身者はどれだけ短くできるか",[11,1922,1923],{},"「行政書士 勉強時間」と検索すると、「宅建合格者」「法学部」という言葉が一緒に候補に出てきます。法律の学習経験がある人の目安は、学習サイトの整理では500〜800時間です。ただし、どこまで短くなるかは、前の勉強が行政書士試験のどこと重なるかで決まります。",[11,1925,1926],{},"行政書士試験の法令等は、例年おおむね次のように出題されています。科目ごとの区分は試験実施機関の公表ではなく、大手スクールが過去の出題から整理した分類で、年によって1問程度入れ替わることがあります。配点は公式の合否判定基準（5肢択一式は1問4点、多肢選択式は1問8点、記述式は1問20点）から計算しました。",[57,1928,1929,1941],{},[60,1930,1931],{},[63,1932,1933,1935,1938],{},[66,1934,535],{},[66,1936,1937],{},"例年の出題",[66,1939,1940],{},"配点",[76,1942,1943,1954,1964,1975,1986,1997],{},[63,1944,1945,1948,1951],{},[81,1946,1947],{"data-label":535},"行政法",[81,1949,1950],{"data-label":1937},"択一19問・多肢2問・記述1問",[81,1952,1953],{"data-label":1940},"112点",[63,1955,1956,1958,1961],{},[81,1957,606],{"data-label":535},[81,1959,1960],{"data-label":1937},"択一9問・記述2問",[81,1962,1963],{"data-label":1940},"76点",[63,1965,1966,1969,1972],{},[81,1967,1968],{"data-label":535},"憲法",[81,1970,1971],{"data-label":1937},"択一5問・多肢1問",[81,1973,1974],{"data-label":1940},"28点",[63,1976,1977,1980,1983],{},[81,1978,1979],{"data-label":535},"商法・会社法",[81,1981,1982],{"data-label":1937},"択一5問",[81,1984,1985],{"data-label":1940},"20点",[63,1987,1988,1991,1994],{},[81,1989,1990],{"data-label":535},"基礎法学",[81,1992,1993],{"data-label":1937},"択一2問",[81,1995,1996],{"data-label":1940},"8点",[63,1998,1999,2002,2005],{},[81,2000,2001],{"data-label":535},"基礎知識",[81,2003,2004],{"data-label":1937},"択一14問",[81,2006,2007],{"data-label":1940},"56点",[11,2009,2010],{},"宅建の試験で行政書士と重なるのは、主に権利関係の民法です。民法は300点中76点を占めるので、宅建で民法を固めた人の利点は小さくありません。一方で、最も配点の大きい行政法（112点）、憲法、商法・会社法は宅建の試験範囲にありません。宅建の「法令上の制限」で扱う都市計画法や建築基準法は、行政書士試験の行政法（行政手続法や行政事件訴訟法など）とは別の分野です。40字程度で書く記述式の練習も、宅建にはありません。",[11,2012,2013],{},"法学部出身者も同じで、憲法と民法は大学のカリキュラムと重なりますが、アガルートは、試験で最も配点の大きい行政法は法学部でも手薄なことが多いと指摘しています。伊藤塾も、法学部出身だからといって勉強時間が短くなるとは限らないとしています。",[11,2015,2016,2017,2021,2022,901],{},"宅建合格者や法学部出身者が自分の位置を確かめるには、まず行政書士の過去問を1年分、科目別に解いてみるのが確実です。民法の正答率が高く、行政法がほぼ解けないなら、短縮できるのは民法の分だけ、という見当がつきます。過去問は当サイトの",[151,2018,2020],{"href":2019},"\u002Fkakomon\u002Fgyosei","行政書士 過去問解説","で年度別・科目別に解けます。宅建の勉強時間の目安は",[151,2023,2025],{"href":2024},"\u002Farticles\u002Ftakken-study-hours","宅建の勉強時間",[18,2027,2029],{"id":2028},"受験者合格者の実像40代以上が6割合格率は30代が最も高い","受験者・合格者の実像：40代以上が6割、合格率は30代が最も高い",[11,2031,2032],{},"令和7年度（2025年11月9日実施）の試験では、申込者63,845人のうち50,163人が受験し、7,292人が合格しました。合格率は14.54%、合格者の平均点は300点満点中197点です。受験率（申込者のうち実際に受験した人の割合）は78.57%でした。",[11,2034,2035],{},"年代別に見ると、次のとおりです。合格率と構成比は、センターが公表した人数から当サイトが算出しました。",[57,2037,2038,2052],{},[60,2039,2040],{},[63,2041,2042,2044,2047,2049],{},[66,2043,311],{},[66,2045,2046],{},"受験者",[66,2048,173],{},[66,2050,2051],{},"合格率",[76,2053,2054,2068,2082,2095,2108,2121],{},[63,2055,2056,2059,2062,2065],{},[81,2057,2058],{"data-label":311},"10代以下",[81,2060,2061],{"data-label":2046},"723人",[81,2063,2064],{"data-label":173},"66人",[81,2066,2067],{"data-label":2051},"9.1%",[63,2069,2070,2073,2076,2079],{},[81,2071,2072],{"data-label":311},"20代",[81,2074,2075],{"data-label":2046},"8,294人",[81,2077,2078],{"data-label":173},"1,517人",[81,2080,2081],{"data-label":2051},"18.3%",[63,2083,2084,2086,2089,2092],{},[81,2085,341],{"data-label":311},[81,2087,2088],{"data-label":2046},"9,907人",[81,2090,2091],{"data-label":173},"1,923人",[81,2093,2094],{"data-label":2051},"19.4%",[63,2096,2097,2099,2102,2105],{},[81,2098,355],{"data-label":311},[81,2100,2101],{"data-label":2046},"12,161人",[81,2103,2104],{"data-label":173},"1,867人",[81,2106,2107],{"data-label":2051},"15.4%",[63,2109,2110,2112,2115,2118],{},[81,2111,369],{"data-label":311},[81,2113,2114],{"data-label":2046},"12,330人",[81,2116,2117],{"data-label":173},"1,445人",[81,2119,2120],{"data-label":2051},"11.7%",[63,2122,2123,2125,2128,2131],{},[81,2124,383],{"data-label":311},[81,2126,2127],{"data-label":2046},"6,748人",[81,2129,2130],{"data-label":173},"474人",[81,2132,2133],{"data-label":2051},"7.0%",[11,2135,2136],{},"受験者の62.3%は40代以上です。合格率は30代の19.4%、20代の18.3%が高く、50代は11.7%、60代以上は7.0%と、年代が上がるほど下がっています。この差には、勉強に使える時間、法律の学習経験、受験の動機など、さまざまな要因が混ざっていると考えられ、この統計だけでは理由を特定できません。男女別では、男性の合格率が15.3%、女性が13.0%でした（当サイト算出）。",[11,2138,2139],{},"宅建の試験実施機関は合格者の職業構成を公表していますが、行政書士試験研究センターは、確認した範囲では受験者の職業や学歴、受験回数を公表していません。「法学部出身者や公務員の合格者がどれくらいいるか」を公式統計で確かめることはできない、ということです。",[11,2141,2142],{},"なお、令和7年度の最年長合格者は77歳、最年少合格者は13歳でした。受験資格に年齢・学歴・国籍の制限はありません。",[18,2144,2146],{"id":2145},"合格ラインの仕組み足切りのある絶対評価","合格ラインの仕組み：足切りのある絶対評価",[11,2148,2149],{},"行政書士試験は、受験者の上位何割かを合格にする相対評価ではなく、決められた点数を取れば何人でも合格できる絶対評価の試験です。試験案内によると、合格するには次の3つをすべて満たす必要があります。",[22,2151,2152,2155,2158],{},[25,2153,2154],{},"法令等科目の得点が、満点の50%以上",[25,2156,2157],{},"基礎知識科目の得点が、満点の40%以上",[25,2159,2160],{},"試験全体の得点が、満点の60%以上",[11,2162,2163],{},"令和7年度の合否判定基準では、法令等が244点満点で122点以上、基礎知識が56点満点で24点以上、全体が300点満点で180点以上でした。基礎知識は14問中6問以上を正解しないと、法令等でどれだけ点を取っても不合格になります。いわゆる「足切り」です。また、択一式の採点が終わった段階で基準に届かないと分かった人は、記述式を採点しないことがあるとされています。",[11,2165,2166],{},"センターは合格基準について、問題の難易度を評価して「補正的措置を加えることがある」としています。受験者の正答率などから、その年の問題の難易度が過去と比べて著しく変動したと認められた場合に、合格基準点を見直す措置だと説明しています。",[11,2168,2169],{},"定員がないため、合格率は問題の難易度によって動きます。次のグラフは2006〜2025年度の20年分です。",[288,2171],{"id":1431},[11,2173,2174,2175,708],{},"直近10年（2016〜2025年度）に限ると、合格率は9.95%から15.72%の間で動きました。絶対評価なので、合否は受験者の順位では決まりません（難易度による基準点の補正はありえます）。その一方で、180点を取れる力がつかなければ、何時間勉強しても受かりません。勉強時間は「合格点に届く力をつけるための見込み」であって、時間を満たせば受かるわけではない点に注意が必要です。合格率が年ごとに大きく変わる背景や試験制度の移り変わりは、",[151,2176,2177],{"href":1625},"行政書士試験はどう変わったか",[18,2179,712],{"id":711},[11,2181,2182],{},"行政書士試験は、毎年1回、11月の第2日曜日の午後1時から4時まで行われます。2026年度（令和8年度）の試験は11月8日（日）で、合格発表は2027年1月27日（水）です。2027年度の試験日はまだ公表されていません。",[11,2184,2185],{},"11月の試験日から逆算して、始める月ごとに必要な時間を計算すると次のようになります（当サイト試算）。各月の1日に始め、試験日を11月8日と置いて計算しました。11月の第2日曜日は8日から14日のいずれかなので、8日と置くと表の値はやや多めに出ます。週あたりの時間は、正確な週数（日数÷7）から必要な時間を割り、0.5時間単位に切り上げて示しています。切り上げなので、表の時間を毎週続ければ目標の時間に届きます。週数は四捨五入して表示しているため、表示の週数に表の時間を掛けた値とは少しずれることがあります。「前年12月」は、試験の前の年の12月に始める場合です。",[57,2187,2188,2206],{},[60,2189,2190],{},[63,2191,2192,2195,2197,2200,2203],{},[66,2193,2194],{},"始める月",[66,2196,730],{},[66,2198,2199],{},"600時間",[66,2201,2202],{},"800時間",[66,2204,2205],{},"1,000時間",[76,2207,2208,2225,2242,2259,2276,2293,2310,2327],{},[63,2209,2210,2213,2216,2219,2222],{},[81,2211,2212],{"data-label":2194},"前年12月",[81,2214,2215],{"data-label":730},"約49週",[81,2217,2218],{"data-label":2199},"週12.5時間",[81,2220,2221],{"data-label":2202},"週16.5時間",[81,2223,2224],{"data-label":2205},"週20.5時間",[63,2226,2227,2230,2233,2236,2239],{},[81,2228,2229],{"data-label":2194},"1月",[81,2231,2232],{"data-label":730},"約44週",[81,2234,2235],{"data-label":2199},"週14時間",[81,2237,2238],{"data-label":2202},"週18.5時間",[81,2240,2241],{"data-label":2205},"週23時間",[63,2243,2244,2247,2250,2253,2256],{},[81,2245,2246],{"data-label":2194},"2月",[81,2248,2249],{"data-label":730},"約40週",[81,2251,2252],{"data-label":2199},"週15時間",[81,2254,2255],{"data-label":2202},"週20時間",[81,2257,2258],{"data-label":2205},"週25時間",[63,2260,2261,2264,2267,2270,2273],{},[81,2262,2263],{"data-label":2194},"3月",[81,2265,2266],{"data-label":730},"約36週",[81,2268,2269],{"data-label":2199},"週17時間",[81,2271,2272],{"data-label":2202},"週22.5時間",[81,2274,2275],{"data-label":2205},"週28時間",[63,2277,2278,2281,2284,2287,2290],{},[81,2279,2280],{"data-label":2194},"4月",[81,2282,2283],{"data-label":730},"約32週",[81,2285,2286],{"data-label":2199},"週19.5時間",[81,2288,2289],{"data-label":2202},"週25.5時間",[81,2291,2292],{"data-label":2205},"週32時間",[63,2294,2295,2298,2301,2304,2307],{},[81,2296,2297],{"data-label":2194},"5月",[81,2299,2300],{"data-label":730},"約27週",[81,2302,2303],{"data-label":2199},"週22時間",[81,2305,2306],{"data-label":2202},"週29.5時間",[81,2308,2309],{"data-label":2205},"週37時間",[63,2311,2312,2315,2318,2321,2324],{},[81,2313,2314],{"data-label":2194},"6月",[81,2316,2317],{"data-label":730},"約23週",[81,2319,2320],{"data-label":2199},"週26.5時間",[81,2322,2323],{"data-label":2202},"週35時間",[81,2325,2326],{"data-label":2205},"週44時間",[63,2328,2329,2332,2335,2338,2341],{},[81,2330,2331],{"data-label":2194},"7月",[81,2333,2334],{"data-label":730},"約19週",[81,2336,2337],{"data-label":2199},"週32.5時間",[81,2339,2340],{"data-label":2202},"週43.5時間",[81,2342,2343],{"data-label":2205},"週54時間",[11,2345,2346],{},"働きながら勉強する人向けに、休日に4時間ずつ（週8時間）勉強した場合に、平日に1日あたり必要な時間に直したのが次の表です。正確な週あたりの時間から休日の8時間を引いて5で割り、10分単位に切り上げています。",[57,2348,2349,2361],{},[60,2350,2351],{},[63,2352,2353,2355,2357,2359],{},[66,2354,2194],{},[66,2356,2199],{},[66,2358,2202],{},[66,2360,2205],{},[76,2362,2363,2376,2388,2398,2409,2421,2432,2444],{},[63,2364,2365,2367,2370,2373],{},[81,2366,2212],{"data-label":2194},[81,2368,2369],{"data-label":2199},"1時間",[81,2371,2372],{"data-label":2202},"1時間50分",[81,2374,2375],{"data-label":2205},"2時間30分",[63,2377,2378,2380,2383,2385],{},[81,2379,2229],{"data-label":2194},[81,2381,2382],{"data-label":2199},"1時間10分",[81,2384,778],{"data-label":2202},[81,2386,2387],{"data-label":2205},"3時間",[63,2389,2390,2392,2394,2396],{},[81,2391,2246],{"data-label":2194},[81,2393,758],{"data-label":2199},[81,2395,2375],{"data-label":2202},[81,2397,764],{"data-label":2205},[63,2399,2400,2402,2404,2406],{},[81,2401,2263],{"data-label":2194},[81,2403,2372],{"data-label":2199},[81,2405,2387],{"data-label":2202},[81,2407,2408],{"data-label":2205},"4時間",[63,2410,2411,2413,2416,2418],{},[81,2412,2280],{"data-label":2194},[81,2414,2415],{"data-label":2199},"2時間20分",[81,2417,764],{"data-label":2202},[81,2419,2420],{"data-label":2205},"4時間50分",[63,2422,2423,2425,2427,2429],{},[81,2424,2297],{"data-label":2194},[81,2426,798],{"data-label":2199},[81,2428,784],{"data-label":2202},[81,2430,2431],{"data-label":2205},"5時間50分",[63,2433,2434,2436,2439,2441],{},[81,2435,2314],{"data-label":2194},[81,2437,2438],{"data-label":2199},"3時間40分",[81,2440,804],{"data-label":2202},[81,2442,2443],{"data-label":2205},"7時間10分",[63,2445,2446,2448,2451,2453],{},[81,2447,2331],{"data-label":2194},[81,2449,2450],{"data-label":2199},"5時間",[81,2452,2443],{"data-label":2202},[81,2454,842],{"data-label":2205},[11,2456,2457],{},"独学の初学者として1,000時間を見込むなら、前年12月か1月に始めても、平日に毎日2時間30分〜3時間が必要です。4月以降に始めて1,000時間を積むには、平日に4時間以上が必要になり、働きながらでは相当に厳しい計画です。LECが独学の人に、翌年の試験を目指すなら前年の11月には勉強を始めたほうがよいとしているのも、この計算と合っています。",[11,2459,2460],{},"「半年」「1年」で考えたい人は、次の目安が使えます（当サイト試算）。1年（約52週）なら、800時間で週15.5時間、1,000時間で週19.5時間です。半年（約26週）なら、800時間で週31時間、1,000時間で週38.5時間になります（いずれも0.5時間単位に切り上げ）。半年で合格を目指す計画は、法律の学習経験があって600時間程度で足りる見込みの人か、平日も長い時間を確保できる人でないと成り立ちにくいでしょう。",[11,2462,874,2463,879,2465,884],{},[151,2464,878],{"href":877},[151,2466,883],{"href":882},[1065,2468,2470],{"id":2469},"_2026年度の試験11月8日を受ける人へ","2026年度の試験（11月8日）を受ける人へ",[11,2472,2473],{},"2026年度の試験の受験申込は、インターネットが2026年8月24日（月）午後5時、郵送が8月17日（月）の消印までで、すでに締め切られています。以下は、すでに申し込んでいる人向けの内容です。",[11,2475,2476],{},"試験の直前期に、勉強時間が足りないと感じている人へ、先に正直なことをお伝えします。直前の数週間で、新しい範囲を一から積み上げて合格点に届かせることは難しいと考えてください。",[11,2478,2479,2480,2484],{},"そのうえで、絶対評価のこの試験では、基準点を確実に越えることがすべてです。まず基礎知識の24点（14問中6問）を割らないことを確かめ、次に配点の大きい行政法と民法の過去問を、間違えた問題を中心に繰り返すのが、得点に結びつきやすい方法です。新しいことを読んで覚えるより、思い出す練習を繰り返すほうが記憶に残ることは、学習科学の実験で繰り返し確かめられています（詳しくは",[151,2481,2483],{"href":2482},"\u002Farticles\u002Fexam-strategy-learning-science","資格試験の合格率と学習科学が教える、受かる人の戦略","を参照）。",[11,2486,2487],{},"2026年度の試験に間に合わなかった場合も、受験は無駄になりません。センターは合格発表の際、受験者全員（欠席者を除く）に、配点・合格基準点・得点が記載された合否通知書を送ります。基準点との差が分かれば、翌年の配分を決める一番確かな材料になります。",[18,2489,2491],{"id":2490},"科目別の時間配分配点から自分で決める方法","科目別の時間配分：配点から自分で決める方法",[11,2493,2494],{},"科目ごとの時間配分を具体的な数字で示している学習サイトは多くありません。確認できた範囲では、スタディングが1,000時間を学習する場合の配分として、行政法350〜400時間、民法250〜300時間、憲法・基礎法学100〜120時間、商法・会社法50〜80時間、基礎知識80〜120時間、記述式対策・模試・総復習100〜150時間を示しています。配点の約6割を占める行政法と民法に、学習時間の6〜7割を充てる考え方です。",[11,2496,2497],{},"ただ、この配分が合格に最も有利だと比べたデータはありません。そこで、他人の配分をまねるより、自分の目標点から逆算する方法をおすすめします。手順は3つです。",[981,2499,2500,2503,2506],{},[25,2501,2502],{},"合格点より少し上を目標にする。令和7年度の合格者の平均点は197点でした。",[25,2504,2505],{},"目標点を科目ごとに割り振る。たとえば、行政法84点、民法48点、憲法18点、商法・会社法8点、基礎法学4点で法令等162点、基礎知識36点（14問中9問）で合計198点、という具合です。法令等の122点と基礎知識の24点という2つの足切りを、それぞれ余裕をもって越えているかも確かめます。",[25,2507,2508],{},"科目別に過去問を解いて得点率を測り、目標との差が最も大きい科目に時間を寄せる。1〜2週間ごとに測り直して配分を変えます。",[11,2510,2511],{},"行政法は出題数が最も多い科目で、試験の概要でも、行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法を中心に出題すると明示されています。商法・会社法は5問20点に対して範囲が広く、スタディングは時間をかけすぎないよう注意を促しています。記述式は1問20点と大きいので、民法と行政法の理解が進んだ段階で練習を始めます。",[11,2513,2514,2515,2517,2518,2522,2523,2526],{},"過去問は当サイトの",[151,2516,2020],{"href":2019},"で年度別・科目別に解けます。どの本を使うかは",[151,2519,2521],{"href":2520},"\u002Farticles\u002Fgyosei-textbook-guide","行政書士のおすすめ参考書ガイド","で整理しています。過去問を何周すればいいかは",[151,2524,2525],{"href":899},"「過去問は3周」は本当か","を参考にしてください。",[18,2528,998],{"id":997},[11,2530,2531],{},"800〜1,000時間を積むうえで最も大きな壁は、毎日の時間を1年近く確保し続けることです。家では集中できない人にとって、勉強する場所の選択は時間の確保そのものです。",[11,2533,1004],{},[57,2535,2536,2544],{},[60,2537,2538],{},[63,2539,2540,2542],{},[66,2541,1013],{},[66,2543,1016],{},[76,2545,2546,2552,2558],{},[63,2547,2548,2550],{},[81,2549,1023],{"data-label":1013},[81,2551,1026],{"data-label":1016},[63,2553,2554,2556],{},[81,2555,1031],{"data-label":1013},[81,2557,1034],{"data-label":1016},[63,2559,2560,2562],{},[81,2561,1039],{"data-label":1013},[81,2563,1042],{"data-label":1016},[11,2565,1045],{},[11,2567,2568],{},"1月に始めて11月の試験まで勉強する場合、月単位で契約すると11か月分です。中央値の月7,800円なら自習室代の合計は8万5,800円で、第1四分位なら6万3,800円、第3四分位なら12万1,000円です（当サイト試算）。4月に始める場合は8か月分で、中央値なら6万2,400円です。これに受験手数料10,400円が加わります。インターネットで申し込む場合は、別にシステム手数料370円がかかります。",[11,2570,2571],{},"公立図書館は無料で使えますが、館によっては持ち込みの勉強を制限していたり、席の数が少なかったりします。平日の夜や休日に確実に座れるかどうかは、事前に確かめておくと安心です。",[1053,2573],{"filter":1055,"filter-label":2574},"行政書士の勉強に集中できる自習室・図書館を探す",[18,2576,2578],{"id":2577},"受かった後の数字行政書士はどれだけいて何を根拠に仕事をしているか","受かった後の数字：行政書士はどれだけいて、何を根拠に仕事をしているか",[11,2580,2581],{},"最後に、800〜1,000時間をかけて取る資格の「その先」を、公表されている数字で見ておきます。",[1065,2583,2585],{"id":2584},"登録している行政書士は54186人","登録している行政書士は54,186人",[11,2587,2588],{},"試験に合格しても、すぐに行政書士として仕事ができるわけではありません。日本行政書士会連合会の名簿に登録を受ける必要があり、登録には、事務所を置く都道府県の行政書士会への入会が伴います。",[11,2590,2591],{},"日本行政書士会連合会が公表している各都道府県の行政書士会の会員数を合計すると、2026年4月1日現在で個人会員は54,186人、行政書士法人は1,719法人です。個人会員の数は、登録している行政書士の数にあたります。最も多いのは東京都の8,573人で、大阪府の4,028人、愛知県の3,447人が続きます。",[11,2593,2594],{},"この54,186人は、試験の合格者だけではありません。行政書士法では、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士となる資格を持つ人や、公務員として行政事務を通算20年以上（高校卒業者などは17年以上）担当した人も、行政書士となる資格を持ちます。また、合格しても登録しない人もいます。センターの公表では令和7年度だけで7,292人が合格していますが、合格者の累計と登録者の数は別のものとして見る必要があります。",[1065,2596,1090],{"id":1090},[11,2598,2599],{},"行政書士の仕事は、他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類を作ることです。日本行政書士会連合会は、これらの書類の作成に加え、その提出の代理や相談も業務として挙げています。ただし、他の法律で制限されている業務（登記や税務の書類など）は扱えません。",[11,2601,2602],{},"行政書士法19条1項は、行政書士や行政書士法人でない者が、業としてこれらの書類を作ることを禁じています。2025年6月13日に公布され、2026年1月1日に施行された改正法（令和7年法律第65号）で、この条文に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という句が加わりました。日本行政書士会連合会の会長談話によると、この改正は、コロナ禍で行政書士でない者が給付金などの代理申請で多額の報酬を受け取る事例が散見されたことを受けたものです。会費、手数料、コンサルタント料、商品代金など、どんな名目で対価を受け取っても違反になることが明確になったと説明しています。談話は、こうした行為は改正前の法律でも違反であることに変わりはないとしています。",[1065,2604,2605],{"id":2605},"年収は公的統計からは示せない",[11,2607,2608],{},"行政書士の年収について、当サイトは数字を示しません。理由は2つあります。1つは、公的な賃金統計である厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）の職種の区分では、行政書士が速記者などとともに「他に分類されない専門的職業従事者」に含まれ、行政書士だけの値を取り出せないことです。もう1つは、この調査の対象が、民営事業所では5人以上の常用労働者を雇用する事業所（5〜9人の事業所は企業規模が5〜9人のものに限る）、公営事業所では10人以上の常用労働者を雇用する事業所とされていることです。少人数や個人で開業している事務所は、対象に入らないことが多いと考えられます。行政書士の開業と勤務の内訳も、確認した範囲では公表されていません。",[18,2610,1102],{"id":1102},[1065,2612,2614],{"id":2613},"行政書士の勉強時間は何時間必要ですか","行政書士の勉強時間は何時間必要ですか？",[11,2616,2617],{},"想定する受験者によって変わります。条件を明示している学習サイトの目安をそろえると、法律を学んだことのない人の独学で800〜1,000時間以上、講座を使う場合（学習経験は限定しない）で300〜800時間（各社で大きく割れます）、法学部出身者や他の法律系資格の学習経験者で500〜800時間です。講座受講者の合格者335人に聞いたアガルートの調査では、総勉強時間は800〜1,000時間未満の区分が最も多く、1,000時間以上の人も47.2%いました（47.2%は当サイト算出）。試験実施機関の行政書士試験研究センターは、合格に必要な学習時間を公表していません。",[1065,2619,2621],{"id":2620},"行政書士に合格するには1日何時間勉強すればいいですか","行政書士に合格するには1日何時間勉強すればいいですか？",[11,2623,2624],{},"始める時期によって変わります。11月の試験から逆算して800時間を積む場合、1月開始なら週18.5時間で、休日に4時間ずつ勉強すれば平日は1日2時間10分、4月開始なら週25.5時間で、平日は1日3時間30分が必要です（いずれも切り上げ、当サイト試算）。1,000時間を見込むなら、1月開始でも週23時間、平日1日3時間になります。",[1065,2626,2628],{"id":2627},"行政書士は半年や3か月で合格できますか","行政書士は半年や3か月で合格できますか？",[11,2630,2631],{},"半年（約26週）で800時間を積むには週31時間、1,000時間なら週38.5時間が必要です（当サイト試算）。3か月（約13週）で600時間でも週46.5時間になり、働きながらでは相当に厳しい計画です。講座受講者の合格者アンケート（アガルート、335人）でも、総勉強時間が600時間未満だった人は20.6%でした（当サイト算出）。短期合格の体験談には、法律の学習経験がある人や、前年までの受験で学習を積んでいた人のものが含まれている可能性があります。",[1065,2633,2635],{"id":2634},"宅建合格者や法学部出身者は勉強時間を短くできますか","宅建合格者や法学部出身者は勉強時間を短くできますか？",[11,2637,2638],{},"短くできる可能性はありますが、学習サイトの目安は500〜800時間です。アガルートは、法学部出身者や法律の学習経験者は初学者より2〜4割ほど短い時間で合格レベルに届く計算だとしています。宅建と重なるのは主に民法で、民法の配点は300点中76点です（大手スクールの出題区分と公式の配点から当サイトが算出）。最も配点の大きい行政法（112点）と憲法、40字程度で書く記述式は、宅建の試験範囲にありません。法学部出身者についても、行政法は大学で手薄なことが多いと指摘する学習サイトがあります。",[1065,2640,2642],{"id":2641},"行政書士の科目別の勉強時間配分はどうすればいいですか","行政書士の科目別の勉強時間配分はどうすればいいですか？",[11,2644,2645],{},"配点の大きい行政法と民法に多くの時間を充てるのが基本です。大手スクールの出題区分で数えると、行政法は112点、民法は76点で、合わせて300点の6割強を占めます（配点は公式の問題別配点から当サイトが算出）。スタディングは1,000時間のうち行政法に350〜400時間、民法に250〜300時間を充てる配分を示しています。ただし基礎知識は14問中6問（24点）に届かないとそれだけで不合格になるため、時間をゼロにはできません。",[1065,2647,2649],{"id":2648},"行政書士は何人いて年収はどのくらいですか","行政書士は何人いて、年収はどのくらいですか？",[11,2651,2652],{},"日本行政書士会連合会の公表では、2026年4月1日現在の個人会員は54,186人です。行政書士として仕事をするには名簿への登録と都道府県の行政書士会への入会が必要なので、これが登録している行政書士の数にあたります。年収については、厚生労働省の賃金構造基本統計調査では行政書士が速記者などとともに「他に分類されない専門的職業従事者」に含まれて単独の値が取れず、調査の対象も民営事業所では5人以上の常用労働者を雇うところに限られるため、当サイトでは示していません。",[18,2654,1141],{"id":1140},[22,2656,2657,2660,2663,2666,2669,2672,2675,2678,2681,2684,2687,2689],{},[25,2658,2659],{},"受験申込者数・受験者数・合格者数・合格率・合格者の平均点・最年長と最年少の合格者は、行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」（2026年1月28日）によります。過去10年の合格率は同センター「試験結果の推移」、グラフの2006年度以降の値は同センターの公表値によります。",[25,2661,2662],{},"年代別・男女別の受験者数と合格者数は、同センター「最近3年間における行政書士試験の受験者・合格者の属性」によります。年代別・男女別の合格率と構成比は、公表された人数から当サイトが算出しました。",[25,2664,2665],{},"合格基準は、同センターの令和8年度試験案内と「よくある質問」、令和7年度の合否判定基準によります。配点は合否判定基準の問題別配点によります。科目別の出題数は、大手スクールが過去の出題から整理している分類を、令和7年度の試験問題で当サイトが確認したものです。科目別の配点はそこから当サイトが計算しました。",[25,2667,2668],{},"試験日程・受験手数料・システム手数料は、同センター「令和8年度行政書士試験のご案内」と令和8年度の試験案内によります。",[25,2670,2671],{},"行政書士の個人会員数・法人会員数は、日本行政書士会連合会「各都道府県の行政書士会所在地・会員数等」（令和8年4月1日現在）に掲載された都道府県別の値と合計によります。登録の仕組みと行政書士となる資格は、同連合会「行政書士登録について」に掲載された行政書士法の条文によります。",[25,2673,2674],{},"行政書士の業務は、行政書士試験研究センター「試験の概要」と日本行政書士会連合会「行政書士の業務」によります。2026年1月1日施行の行政書士法19条の改正は、衆議院が掲載している改正法（令和7年法律第65号）の条文と、日本行政書士会連合会の会長談話によります。",[25,2676,2677],{},"年収を示さない理由は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」の調査の範囲（事業所の条件）と、同省「業種別主な職種早見表」（令和8年調査版）の職種区分（行政書士は「他に分類されない専門的職業従事者」）で確認しました。",[25,2679,2680],{},"学習サイトの勉強時間の目安と科目配分は、2026年10月1日に各社の解説ページで確認しました。",[25,2682,2683],{},"合格者の総勉強時間は、アガルートが公表している令和7年度合格者アンケート（調査期間2026年1月28日〜3月18日、有効回答335人）によります。600時間未満・1,000時間以上などの割合と中央値の区分は、公表された区分ごとの割合から当サイトが算出しました。伊藤塾の受験回数は、同社が公表している2024年度合格者235人へのアンケートによります。",[25,2685,2686],{},"開始月別の週・平日1日あたりの時間は、各月1日に始めて試験日を11月8日と置き、当サイトが試算しました。",[25,2688,1176],{},[25,2690,2691],{},"公表値は今後の発表で更新される場合があります。受験の際は、必ず行政書士試験研究センターの公式情報をご確認ください。",{"title":1184,"searchDepth":1185,"depth":1185,"links":2693},[2694,2695,2696,2697,2698,2699,2700,2701,2704,2705,2706,2711,2719],{"id":20,"depth":1185,"text":20},{"id":1675,"depth":1185,"text":1676},{"id":1786,"depth":1185,"text":1786},{"id":158,"depth":1185,"text":158},{"id":1919,"depth":1185,"text":1920},{"id":2028,"depth":1185,"text":2029},{"id":2145,"depth":1185,"text":2146},{"id":711,"depth":1185,"text":712,"children":2702},[2703],{"id":2469,"depth":1202,"text":2470},{"id":2490,"depth":1185,"text":2491},{"id":997,"depth":1185,"text":998},{"id":2577,"depth":1185,"text":2578,"children":2707},[2708,2709,2710],{"id":2584,"depth":1202,"text":2585},{"id":1090,"depth":1202,"text":1090},{"id":2605,"depth":1202,"text":2605},{"id":1102,"depth":1185,"text":1102,"children":2712},[2713,2714,2715,2716,2717,2718],{"id":2613,"depth":1202,"text":2614},{"id":2620,"depth":1202,"text":2621},{"id":2627,"depth":1202,"text":2628},{"id":2634,"depth":1202,"text":2635},{"id":2641,"depth":1202,"text":2642},{"id":2648,"depth":1202,"text":2649},{"id":1140,"depth":1185,"text":1141},"行政書士の勉強時間は「800時間」が定説ですが、各社の目安は300時間から1,000時間以上まで割れています。想定する受験者をそろえた目安、講座受講者の合格者335人の総勉強時間、足切りのある合格基準、開始月別の1日の時間、宅建合格者や法学部出身者の短縮幅、自習室代までを一次データで整理します。",[2722,2723,2724,2725,2726,2727],{"q":2614,"a":2617},{"q":2621,"a":2624},{"q":2628,"a":2631},{"q":2635,"a":2638},{"q":2642,"a":2645},{"q":2649,"a":2652},[],{},"\u002Farticles\u002Fadministrative-scrivener-study-hours",[1230,1231,1232],{"title":1639,"description":2720},"administrative-scrivener-study-hours",[2735,2738,2741,2744,2747,2750,2753,2756,2759,2762,2765,2768,2771,2774,2777,2780,2783,2786,2789,2792,2795,2798,2801,2804],{"name":2736,"url":2737},"行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」（2026年1月28日）","https:\u002F\u002Fgyosei-shiken.or.jp\u002Fpdf\u002Fsummary.pdf",{"name":2739,"url":2740},"行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験合否判定基準」","https:\u002F\u002Fgyosei-shiken.or.jp\u002Fpdf\u002Fbasis.pdf",{"name":2742,"url":2743},"行政書士試験研究センター「最近3年間における行政書士試験の受験者・合格者の属性」","https:\u002F\u002Fgyosei-shiken.or.jp\u002Fpdf\u002Fattr.pdf",{"name":2745,"url":2746},"行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」","https:\u002F\u002Fgyosei-shiken.or.jp\u002Fpdf\u002Ftrans.pdf",{"name":2748,"url":2749},"行政書士試験研究センター「試験の概要」","https:\u002F\u002Fgyosei-shiken.or.jp\u002Fdoc\u002Fabstract\u002Fabstract.html",{"name":2751,"url":2752},"行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」","https:\u002F\u002Fgyosei-shiken.or.jp\u002Fdoc\u002Fguide\u002Fguide.html",{"name":2754,"url":2755},"行政書士試験研究センター「令和8年度 試験案内（郵送申し込み用サンプル）」","https:\u002F\u002Fgyosei-shiken.or.jp\u002Fpdf\u002Fr8sample.pdf",{"name":2757,"url":2758},"行政書士試験研究センター「よくある質問（試験・申込手続きについて）」","https:\u002F\u002Fgyosei-shiken.or.jp\u002Fdoc\u002Ffaq\u002Fexam.html",{"name":2760,"url":2761},"行政書士試験研究センター「令和7年度 試験問題」","https:\u002F\u002Fgyosei-shiken.or.jp\u002Fpdf\u002Fr7_mondai.pdf",{"name":2763,"url":2764},"日本行政書士会連合会「各都道府県の行政書士会所在地・会員数等」（令和8年4月1日現在）","https:\u002F\u002Fwww.gyosei.or.jp\u002Fabout\u002Fdisclosure\u002Fmembership",{"name":2766,"url":2767},"日本行政書士会連合会「行政書士登録について」","https:\u002F\u002Fwww.gyosei.or.jp\u002Finfo\u002Fregistration\u002Fbecome",{"name":2769,"url":2770},"日本行政書士会連合会「行政書士の業務」","https:\u002F\u002Fwww.gyosei.or.jp\u002Finfo\u002Fservice",{"name":2772,"url":2773},"衆議院「行政書士法の一部を改正する法律」（令和7年法律第65号、2025年6月13日公布）","https:\u002F\u002Fwww.shugiin.go.jp\u002Finternet\u002Fitdb_housei.nsf\u002Fhtml\u002Fhousei\u002F21720250613065.htm",{"name":2775,"url":2776},"日本行政書士会連合会「【会長談話】行政書士法第19条第１項及び第23条の3の改正の趣旨等について」（2025年11月1日）","https:\u002F\u002Fwww.gyosei.or.jp\u002Fnews\u002F20251101",{"name":2778,"url":2779},"厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」（調査の範囲）","https:\u002F\u002Fwww.mhlw.go.jp\u002Ftoukei\u002Fitiran\u002Froudou\u002Fchingin\u002Fkouzou\u002Fz2025\u002Fdl\u002F14.pdf",{"name":2781,"url":2782},"厚生労働省「賃金構造基本統計調査 業種別主な職種早見表」（令和8年調査版。行政書士の職種区分）","https:\u002F\u002Fwww.mhlw.go.jp\u002Ftoukei\u002Fitiran\u002Froudou\u002Fchingin\u002Fkouzou\u002Fdetail\u002Fdl\u002F20260626-detail-03.pdf",{"name":2784,"url":2785},"アガルート「行政書士試験合格に必要な勉強時間は？」（令和7年度合格者アンケートを含む）","https:\u002F\u002Fwww.agaroot.jp\u002Fgyosei\u002Fcolumn\u002Fstudy-time\u002F",{"name":2787,"url":2788},"伊藤塾「行政書士の勉強時間『800時間』は本当？」","https:\u002F\u002Fcolumn.itojuku.co.jp\u002Fgyosei\u002Fmethod\u002Fbenkyoujikan\u002F",{"name":2790,"url":2791},"TAC「行政書士の合格に必要な勉強時間！」","https:\u002F\u002Fwww.tac-school.co.jp\u002Fkouza_gyosei\u002Fgyosei_sk_idx\u002Fcontents_benkyo_jikan.html",{"name":2793,"url":2794},"ユーキャン「行政書士試験は独学で合格できる？」","https:\u002F\u002Fwww.u-can.co.jp\u002F行政書士\u002Fcolumn\u002Fcolumn02.html",{"name":2796,"url":2797},"フォーサイト「行政書士合格に必要な勉強時間を解説！」","https:\u002F\u002Fwww.foresight.jp\u002Fgyosei\u002Fguide-exam\u002Fstudy-times\u002F",{"name":2799,"url":2800},"フォーサイト「【行政書士】合格するにはどのくらい勉強時間が必要ですか？」","https:\u002F\u002Fwww.foresight.jp\u002Ffaq\u002F9534\u002F",{"name":2802,"url":2803},"LEC「独学で行政書士試験に合格できる 勉強方法のポイント・勉強時間」","https:\u002F\u002Fwww.lec-jp.com\u002Fgyousei\u002Freason\u002Fselfstudy.html",{"name":2805,"url":2806},"スタディング「行政書士試験は独学で合格できる？必要な勉強時間と独学の進め方」","https:\u002F\u002Fstudying.jp\u002Fgyousei\u002Fabout-more\u002Fself-study.html","articles\u002Fadministrative-scrivener-study-hours",[1632,1633,1304,1305,115,1306],"cvG0Ss3IjV22ys_oAP2rbYxekuG0C4oE6bTgLWPl6rA",{"id":2811,"title":2812,"author":6,"body":2813,"category":1214,"cover_image":1215,"created_at":1216,"description":3757,"extension":1218,"faq":3758,"featured":3765,"meta":3766,"navigation":1227,"path":3767,"published":1227,"related_lp":3768,"seo":3769,"series":1234,"slug":3770,"sources":3771,"stem":3844,"tags":3845,"updated_at":1216,"__hash__":3851},"articles\u002Farticles\u002Fapplied-it-engineer-study-hours.md","応用情報技術者試験の勉強時間は200時間？500時間？ IPAの統計と2026年度の前期・後期から逆算する",{"type":8,"value":2814,"toc":3728},[2815,2818,2821,2823,2843,2847,2850,2853,2901,2904,2907,2913,2917,2920,2989,2991,3002,3013,3015,3018,3021,3024,3027,3030,3034,3037,3041,3044,3200,3203,3207,3210,3213,3216,3219,3222,3225,3228,3231,3234,3237,3241,3244,3287,3290,3293,3296,3299,3303,3306,3309,3427,3430,3432,3443,3446,3451,3455,3458,3469,3472,3475,3486,3497,3499,3502,3504,3534,3536,3539,3541,3544,3548,3551,3555,3558,3562,3565,3588,3592,3595,3645,3648,3650,3654,3657,3661,3664,3668,3671,3675,3678,3682,3685,3689,3692,3694],[11,2816,2817],{},"「応用情報は200時間」「いや、500時間」。応用情報技術者試験の勉強時間を調べると、この2つの数字がよく出てきます。学習サイトを1つずつ読むと、この2つは想定する受験者が違うだけで、矛盾していないことが多いと分かります。基本情報技術者試験に受かっている人なら200時間、ITが初めての人なら500時間、という出発点の違いです。ただ、その数字をどうやって出したのか、調査の人数を示していたのは、今回確認した学校・メディアの中ではたけゆうラボの50人アンケートだけでした。",[11,2819,2820],{},"もう1つ、2026年度は計画の立て方そのものが変わります。応用情報は2026年度から紙の試験をやめてCBT（パソコンで解答する方式）に移り、春・秋の年2回が「前期・後期」に再編されました。さらにIPA（情報処理推進機構）は、現行の試験制度を2026年度で終え、2027年度から新しい試験制度に移る予定だと公表しています。この記事では、各社の目安を想定する受験者でそろえ直し、IPAの統計で合格者の実像を確かめたうえで、現行の応用情報として最後になる予定の2回から、1週間・1日あたりに必要な時間を逆算します。科目の配分、勉強場所の費用、合格した後の数字までまとめます。",[18,2822,20],{"id":20},[22,2824,2825,2828,2831,2834,2837,2840],{},[25,2826,2827],{},"学習サイトが示す応用情報の勉強時間は、基本情報の合格者やITの実務経験者で200時間程度、IT未経験の初学者で300〜500時間（500時間以上とするサイトもある）。数字のずれには、想定する受験者（出発点）の違いや、講義時間を含むかどうかなどが関わっている",[25,2829,2830],{},"試験を実施するIPAは、合格に必要な学習時間を公表していない。今回確認した学校・メディアの目安のうち、調査の人数を示していたのはたけゆうラボの50人アンケートだけで、実施の時期や受験回は書かれていない",[25,2832,2833],{},"2026年度はCBTで前期（科目A 2026年10月28日〜11月10日、科目B 11月24日〜12月6日）と後期（科目A 2027年2月6日〜19日、科目B 3月3日〜15日）の2回。IPAは現行制度をこの年度で終える予定としている",[25,2835,2836],{},"令和7年度の合格率は23.4%（受験者82,668人、合格者19,319人）。合格者の平均年齢は28.8歳で、大学院生の合格率は45.2%、専門学校生は10.8%と、所属で大きく分かれる",[25,2838,2839],{},"合格基準は科目A・科目Bともに100点満点中60点の絶対評価。科目Aが60点に届かないと、科目Bは採点されない",[25,2841,2842],{},"2026年10月1日から後期を目指す場合、当サイトの試算では200時間なら週9.5時間、500時間なら週23時間が必要",[18,2844,2846],{"id":2845},"先に確認2026年度はcbtで前期後期の2回現行制度はここで終了予定","先に確認：2026年度はCBTで前期・後期の2回、現行制度はここで終了予定",[11,2848,2849],{},"勉強時間の前に、試験の日程を確認しておきます。計画の逆算の起点になるからです。",[11,2851,2852],{},"IPAによると、2026年度の応用情報技術者試験は、従来の春期（4月）・秋期（10月）の紙の試験に代わり、CBT方式で次の2回行われます。科目Aと科目Bは別の期間に行われ、それぞれの期間の中から、会場ごとの予約枠を選んで受けます。",[57,2854,2855,2871],{},[60,2856,2857],{},[63,2858,2859,2862,2865,2868],{},[66,2860,2861],{},"回",[66,2863,2864],{},"申込受付",[66,2866,2867],{},"科目A",[66,2869,2870],{},"科目B",[76,2872,2873,2887],{},[63,2874,2875,2878,2881,2884],{},[81,2876,2877],{"data-label":2861},"前期",[81,2879,2880],{"data-label":2864},"2026年10月6日10時〜11月7日17時",[81,2882,2883],{"data-label":2867},"2026年10月28日〜11月10日",[81,2885,2886],{"data-label":2870},"2026年11月24日〜12月6日",[63,2888,2889,2892,2895,2898],{},[81,2890,2891],{"data-label":2861},"後期",[81,2893,2894],{"data-label":2864},"2027年1月27日〜2月16日",[81,2896,2897],{"data-label":2867},"2027年2月6日〜19日",[81,2899,2900],{"data-label":2870},"2027年3月3日〜15日",[11,2902,2903],{},"申込みは前期・後期それぞれ1回だけで、申し込むときに科目Aと科目Bを同時に予約します。受験手数料は7,500円（税込）です。合格発表は、前期が2027年2月頃、後期が2027年6月頃の予定です。",[11,2905,2906],{},"もう1つ大事なのが、試験制度の見直しです。IPAは、現行の試験制度を2026年度の試験実施をもって終了し、2027年度から新試験制度に移行する予定だと公表しています。2026年3月31日時点の検討状況では、応用情報技術者試験と高度試験を大くくりにして再編し、「プロフェッショナルデジタルスキル試験」（仮称）として「マネジメント」「データ・AI」「システム」の3区分を新設する案が示されています。新しい試験の開始は2027年度の夏頃から秋頃の予定で、実施時期の詳細は検討中です。IPAは経過措置として、現行の高度試験や情報処理安全確保支援士試験で一部科目の免除要件を満たした人に、一定期間、新試験の一部科目を免除することを検討しています（応用情報の合格は、現行の高度試験で科目A-1が免除される要件の1つです）。",[11,2908,2909,2910,2912],{},"つまり、現行の応用情報を受けられるのは、上の表の2回が最後になる予定です。なお、IPAのよくある質問によると、試験の合格に有効期限はなく、過去の合格が無効になることもありません。また、過去の試験制度での合格が、新しい試験区分の合格に自動的に移行することはないとも説明しています。試験日程は",[151,2911,883],{"href":882},"でも確認できます。",[18,2914,2916],{"id":2915},"結論出発点をそろえると目安は200時間と300500時間に分かれる","結論：出発点をそろえると、目安は「200時間」と「300〜500時間」に分かれる",[11,2918,2919],{},"学習サイトの目安を、各社が書いている「想定する受験者」の条件で並べ直すと、次のようになります。数字と条件は各社のページの記載どおりです。",[57,2921,2922,2932],{},[60,2923,2924],{},[63,2925,2926,2928,2930],{},[66,2927,1688],{},[66,2929,71],{},[66,2931,74],{},[76,2933,2934,2945,2956,2967,2978],{},[63,2935,2936,2939,2942],{},[81,2937,2938],{"data-label":1688},"IT未経験、または基本情報に合格していない初学者",[81,2940,2941],{"data-label":71},"300〜500時間以上",[81,2943,2944],{"data-label":74},"LEC（基本情報の合格者や実務経験者でない場合300〜500）、アルク（IT未経験の初学者300〜500）、TAC（情報処理技術者試験の未経験者で約500）、Midworks（初学者で約500）、開志創造大学（IT初心者で約500）、資格Times（IT初心者で500以上）",[63,2946,2947,2950,2953],{},[81,2948,2949],{"data-label":1688},"基本情報は未受験だが、ITの実務経験がある",[81,2951,2952],{"data-label":71},"300時間程度",[81,2954,2955],{"data-label":74},"アルク（同じページの別の表では、プログラマー・エンジニア等の実務経験者を200時間程度としている）",[63,2957,2958,2961,2964],{},[81,2959,2960],{"data-label":1688},"基本情報の合格者や、ITの実務経験者",[81,2962,2963],{"data-label":71},"200時間程度",[81,2965,2966],{"data-label":74},"TAC（約200）、LEC（200程度）、アルク（200）、Midworks（約200）、開志創造大学（基礎知識のある実務経験者で約200）、資格Times（基本情報の合格者で200）、スタディング（経験者で200程度）",[63,2968,2969,2972,2975],{},[81,2970,2971],{"data-label":1688},"基本情報レベルの知識があり、問題演習中心で進める",[81,2973,2974],{"data-label":71},"50〜150時間",[81,2976,2977],{"data-label":74},"スタディング（丁寧に進めるならさらに200時間を想定すると安心、とも書いている）",[63,2979,2980,2983,2986],{},[81,2981,2982],{"data-label":1688},"学習方法で分けた目安",[81,2984,2985],{"data-label":71},"独学200〜500時間、講座200〜300時間",[81,2987,2988],{"data-label":74},"TAC（講座の目安は講義時間を含む）",[11,2990,1763],{},[22,2992,2993,2996,2999],{},[25,2994,2995],{},"ITが初めてで基本情報にも合格していない人は、500時間を見込んでおくのが無難です。300〜500時間と幅がありますが、TAC・Midworks・開志創造大学は約500時間、資格Timesは500時間以上としています。短く見積もって途中で足りなくなるより、長めに見積もって早く仕上がるほうが、計画の立て直しが楽です。",[25,2997,2998],{},"基本情報の合格者は、上の表のTAC・LEC・アルク・Midworks・資格Timesが200時間程度としています（開志創造大学は基礎知識のある実務経験者で約200時間、スタディングは問題演習中心で進める場合に50〜150時間とも示しています）。初学者の目安と比べて100〜300時間短く（当サイト算出）、基本情報から順に受けるかどうかは、計画の最初に決めておきたい分かれ目です。",[25,3000,3001],{},"ITの実務経験はあるが基本情報を受けていない人の扱いは、サイトによって違います。LECとTACは実務経験者を基本情報の合格者と同じ200時間程度に入れています。アルクは、実務経験者を200時間程度とする表と、基本情報を受けていないIT実務者を300時間程度とする表の両方を載せていて、同じページの中でも扱いが分かれています。仕事で触れている分野が試験範囲のどこまでかによって変わる、と考えるのが自然です。",[11,3003,3004,3005,3007,3008,3012],{},"表の数字は、今回確認した範囲では調査の人数や方法が示されていない目安で、試験実施機関のIPAが公表した値でもありません。TACのように「といわれています」と書くページもあります。表の数字は相場観として受け止め、以下の公式統計で自分の位置を確かめてください。「勉強時間の目安」そのものがどこまで当てになるのかは、学習科学の研究をもとに",[151,3006,154],{"href":153},"で検証しています。基本情報から順に受けるかどうか迷っている人は、",[151,3009,3011],{"href":3010},"\u002Farticles\u002Ffundamental-it-engineer-study-hours","基本情報技術者試験の勉強時間","もあわせて読んでください。",[18,3014,1786],{"id":1786},[11,3016,3017],{},"条件をそろえても残るずれには、確認できた範囲で次の3つの要因が考えられます。",[11,3019,3020],{},"1つめは、「初学者」の定義が各社で違うことです。TACは「情報処理技術者試験の未経験者」、LECは「基本情報の合格者や実務経験者でない人」、資格Timesと開志創造大学は「IT初心者」、アルクは「IT未経験」と書いています。情報系の学校を出たが基本情報は受けていない人は、TACの定義では初学者に入り、資格Timesの定義では入らないかもしれません。自分がどの定義に当てはまるかで、読むべき数字が変わります。",[11,3022,3023],{},"2つめは、「勉強時間」に講義を見る時間を含めているかです。TACは受験指導校を使う場合の目安を200〜300時間とし、そこに自社の講義時間（最長のコースで135時間程度）を含むと書いています。講座を使っても、講義とは別に自分で問題を解く時間が必要だということです。",[11,3025,3026],{},"3つめは、学習方法ごとの見せ方です。TACは独学で200〜500時間、受験指導校で200〜300時間と、講座を使うと短くなる形で示しています。ただし、講座と独学の時間の差を実際に比べたデータは示されておらず、2つの目安の差が学習方法によるものかどうかは、このページからは分かりません。",[11,3028,3029],{},"合格者の勉強時間を実際に調べた例としては、個人のブログが、クラウドソーシングで集めた受験者50人のアンケートを公開しています。合格者24人の平均は235時間でした。ただ、調査の時期や受けた回は書かれておらず、人数も50人と少ないため、この記事では目安の根拠には使いません。大人数を対象に、時期と方法を明記した調査は、確認できた範囲ではありませんでした。",[18,3031,3033],{"id":3032},"合格者受験者の実像ipaの統計で見る","合格者・受験者の実像：IPAの統計で見る",[11,3035,3036],{},"自分の出発点を確かめるために、IPAが公表している統計を見ておきます。",[1065,3038,3040],{"id":3039},"合格率は2229で推移申し込んだ人の約3人に1人は受験していない","合格率は22〜29%で推移、申し込んだ人の約3人に1人は受験していない",[11,3042,3043],{},"直近5年度の春期・秋期の結果は次のとおりです。",[57,3045,3046,3058],{},[60,3047,3048],{},[63,3049,3050,3052,3054,3056],{},[66,3051,630],{},[66,3053,2046],{},[66,3055,173],{},[66,3057,2051],{},[76,3059,3060,3074,3088,3102,3116,3130,3144,3158,3172,3186],{},[63,3061,3062,3065,3068,3071],{},[81,3063,3064],{"data-label":630},"令和3年度春期",[81,3066,3067],{"data-label":2046},"26,185人",[81,3069,3070],{"data-label":173},"6,287人",[81,3072,3073],{"data-label":2051},"24.0%",[63,3075,3076,3079,3082,3085],{},[81,3077,3078],{"data-label":630},"令和3年度秋期",[81,3080,3081],{"data-label":2046},"33,513人",[81,3083,3084],{"data-label":173},"7,719人",[81,3086,3087],{"data-label":2051},"23.0%",[63,3089,3090,3093,3096,3099],{},[81,3091,3092],{"data-label":630},"令和4年度春期",[81,3094,3095],{"data-label":2046},"32,189人",[81,3097,3098],{"data-label":173},"7,827人",[81,3100,3101],{"data-label":2051},"24.3%",[63,3103,3104,3107,3110,3113],{},[81,3105,3106],{"data-label":630},"令和4年度秋期",[81,3108,3109],{"data-label":2046},"36,329人",[81,3111,3112],{"data-label":173},"9,516人",[81,3114,3115],{"data-label":2051},"26.2%",[63,3117,3118,3121,3124,3127],{},[81,3119,3120],{"data-label":630},"令和5年度春期",[81,3122,3123],{"data-label":2046},"32,340人",[81,3125,3126],{"data-label":173},"8,805人",[81,3128,3129],{"data-label":2051},"27.2%",[63,3131,3132,3135,3138,3141],{},[81,3133,3134],{"data-label":630},"令和5年度秋期",[81,3136,3137],{"data-label":2046},"37,763人",[81,3139,3140],{"data-label":173},"8,753人",[81,3142,3143],{"data-label":2051},"23.2%",[63,3145,3146,3149,3152,3155],{},[81,3147,3148],{"data-label":630},"令和6年度春期",[81,3150,3151],{"data-label":2046},"36,730人",[81,3153,3154],{"data-label":173},"8,677人",[81,3156,3157],{"data-label":2051},"23.6%",[63,3159,3160,3163,3166,3169],{},[81,3161,3162],{"data-label":630},"令和6年度秋期",[81,3164,3165],{"data-label":2046},"44,243人",[81,3167,3168],{"data-label":173},"12,613人",[81,3170,3171],{"data-label":2051},"28.5%",[63,3173,3174,3177,3180,3183],{},[81,3175,3176],{"data-label":630},"令和7年度春期",[81,3178,3179],{"data-label":2046},"38,663人",[81,3181,3182],{"data-label":173},"8,527人",[81,3184,3185],{"data-label":2051},"22.1%",[63,3187,3188,3191,3194,3197],{},[81,3189,3190],{"data-label":630},"令和7年度秋期",[81,3192,3193],{"data-label":2046},"44,005人",[81,3195,3196],{"data-label":173},"10,792人",[81,3198,3199],{"data-label":2051},"24.5%",[11,3201,3202],{},"令和7年度（春期・秋期の合計）は、応募者125,041人のうち受験したのは82,668人で、受験率は66.1%でした。応募したが受験しなかった人は42,373人で、応募者の33.9%にあたります（当サイト算出）。公表されている数字からは、受験しなかった理由は分かりません。合格者は19,319人で、受験者に対する合格率は23.4%です。",[1065,3204,3206],{"id":3205},"合格者の平均年齢は288歳20代後半の合格率が最も高い","合格者の平均年齢は28.8歳、20代後半の合格率が最も高い",[11,3208,3209],{},"令和7年度の合格者の平均年齢は28.8歳（受験者は30.1歳）でした。年齢別の一覧表を年齢帯ごとに合算すると、合格率は次のようになります。",[288,3211],{"id":3212},"ap-pass-by-age-2025",[11,3214,3215],{},"合格率は25〜29歳の27.1%が最も高く、40代は15.2%、50歳以上は13.6%でした。合格者の3人に2人（66.1%）は20代です（いずれも当サイト集計）。年齢による差の理由は、この統計からは分かりません。勉強に使える時間、基本情報の学習からの間隔、受験の動機など、さまざまな事情が混ざっていると考えられます。",[1065,3217,3218],{"id":3218},"所属で合格率は大きく分かれる",[11,3220,3221],{},"IPAは、受験者を「社会人」と「学生」に分け、勤務先や在学先ごとの結果も公表しています。令和7年度の主な区分は次のとおりです。",[288,3223],{"id":3224},"ap-pass-by-status-2025",[11,3226,3227],{},"合格者のうち85.7%はIPAの区分でいう社会人（無職・無記入を含む）で、学生は14.3%でした。社会人のうち、ソフトウェア業・情報処理・提供サービス業・コンピュータ及び周辺機器製造又は販売業に勤める人は、合格者全体の44.6%を占めます（当サイト算出）。",[11,3229,3230],{},"学生の中でも、大学院生の合格率は45.2%、大学生は30.6%なのに対し、専門学校生は10.8%でした。専門学校生は受験率が85.8%と高く、申し込んだ人のほとんどが受けています。在学先の学科や、学校で受験を求められているかどうかなど、合格率の違いには複数の事情が混ざっている可能性があります。",[11,3232,3233],{},"社会人については、経験年数別の集計もあります。合格率は1年未満が35.1%で最も高く、10年以上12年未満は23.2%、24年以上は14.0%でした。ただし、社会人の受験者の37.9%（70,049人のうち26,519人、当サイト算出）は経験年数が無記入で、統計表には何の経験年数かの定義も書かれていないため、この数字は傾向として見るにとどめてください。",[11,3235,3236],{},"ここから言えるのは、「応用情報は○時間」という一律の数字より、自分の出発点のほうが大事だということです。情報系の大学院生と、ITと関係のない仕事をしてきた40代とでは、同じ200時間でも意味がまったく違います。短期合格の体験談を読むときは、書き手の経歴を確かめてから自分に当てはめてください。",[18,3238,3240],{"id":3239},"合格ラインの仕組み60点の絶対評価科目aが先に関門になる","合格ラインの仕組み：60点の絶対評価、科目Aが先に関門になる",[11,3242,3243],{},"応用情報の試験は、科目A（旧・午前試験）と科目B（旧・午後試験）の2つです。2026年度のCBT移行で名前は変わりましたが、出題範囲・出題形式・出題数・試験時間は変わっていません。",[57,3245,3246,3260],{},[60,3247,3248],{},[63,3249,3250,3252,3255,3257],{},[66,3251,535],{},[66,3253,3254],{},"試験時間",[66,3256,636],{},[66,3258,3259],{},"問題数",[76,3261,3262,3275],{},[63,3263,3264,3266,3269,3272],{},[81,3265,2867],{"data-label":535},[81,3267,3268],{"data-label":3254},"150分",[81,3270,3271],{"data-label":636},"多肢選択式（四肢択一）",[81,3273,3274],{"data-label":3259},"80問すべて解答",[63,3276,3277,3279,3281,3284],{},[81,3278,2870],{"data-label":535},[81,3280,3268],{"data-label":3254},[81,3282,3283],{"data-label":636},"記述式",[81,3285,3286],{"data-label":3259},"11問中5問を解答",[11,3288,3289],{},"科目Bは、問1の情報セキュリティが必須で、残りの問2〜11（経営戦略、システムアーキテクチャ、ネットワーク、データベース、プログラミング、プロジェクトマネジメント、システム監査など10分野）から4問を選びます。配点は、科目Aが1問1.25点、科目Bが1問20点です。",[11,3291,3292],{},"合格基準は、科目A・科目Bともに100点満点中60点以上です。受験者の上位何割を合格にする相対評価ではなく、点数で決まる絶対評価です。科目Aで60点を取るには、1問1.25点で計算すると80問中48問の正解が必要です（当サイト算出）。ただしIPAは、問題の難易差が認められた場合には基準点を変えることがあるとしています。",[11,3294,3295],{},"注意したいのが「多段階選抜方式」です。科目Aの得点が60点に届かないと、科目Bは採点されずに不合格になります。CBTでは科目Aの得点が試験終了後に画面に表示されるので、科目Bの期間を迎える前に、科目Aの結果が分かります。科目Bの得点は画面に表示されず、マイページでの成績照会は前期が2027年1月頃、後期が2027年5月頃の予定です。",[11,3297,3298],{},"CBTの試験中は、画面上のメモ機能と電卓機能が使えるほか、入室時にメモ用紙1枚と筆記用具が配られます。自分で用意したメモ用紙や筆記用具は持ち込めません。また、CBT移行後の試験問題は非公開になりました。IPAが公開している過去問題は、令和7年度（2025年度）の秋期までです。",[18,3300,3302],{"id":3301},"いつから始める-受ける回と開始日別の1週1日あたりの時間","いつから始める？ 受ける回と開始日別の「1週・1日あたりの時間」",[11,3304,3305],{},"現行の応用情報として残るのは前期と後期の2回なので、開始日から科目Bの期間の初日までを逆算しました。科目Bの初日は、前期が2026年11月24日、後期が2027年3月3日です。科目Aはその約4週間前から始まるので、科目Aの対策を先に終えておく必要があります。",[11,3307,3308],{},"週あたりの時間は、開始日から科目Bの初日までの日数を7で割った正確な週数から計算し、0.5時間単位に切り上げて表示しています。「平日」は、休日（土日）に4時間ずつ（週8時間）勉強した場合に、平日に1日あたり必要な時間を、正確な週数から計算して10分単位に切り上げたものです。いずれも目標の時間に届くように切り上げているため、表の値で勉強すれば目標時間以上になります。",[57,3310,3311,3333],{},[60,3312,3313],{},[63,3314,3315,3318,3321,3324,3327,3330],{},[66,3316,3317],{},"始める日",[66,3319,3320],{},"受ける回",[66,3322,3323],{},"週数",[66,3325,3326],{},"200時間",[66,3328,3329],{},"300時間",[66,3331,3332],{},"500時間",[76,3334,3335,3354,3372,3391,3409],{},[63,3336,3337,3340,3342,3345,3348,3351],{},[81,3338,3339],{"data-label":3317},"2026年10月1日",[81,3341,2877],{"data-label":3320},[81,3343,3344],{"data-label":3323},"約8週",[81,3346,3347],{"data-label":3326},"週26時間・平日3時間40分",[81,3349,3350],{"data-label":3329},"週39時間・平日6時間20分",[81,3352,3353],{"data-label":3332},"週65時間・平日11時間30分",[63,3355,3356,3358,3360,3363,3366,3369],{},[81,3357,3339],{"data-label":3317},[81,3359,2891],{"data-label":3320},[81,3361,3362],{"data-label":3323},"約22週",[81,3364,3365],{"data-label":3326},"週9.5時間・平日20分",[81,3367,3368],{"data-label":3329},"週14時間・平日1時間10分",[81,3370,3371],{"data-label":3332},"週23時間・平日3時間",[63,3373,3374,3377,3379,3382,3385,3388],{},[81,3375,3376],{"data-label":3317},"2026年11月1日",[81,3378,2891],{"data-label":3320},[81,3380,3381],{"data-label":3323},"約17週",[81,3383,3384],{"data-label":3326},"週11.5時間・平日50分",[81,3386,3387],{"data-label":3329},"週17.5時間・平日2時間",[81,3389,3390],{"data-label":3332},"週29時間・平日4時間10分",[63,3392,3393,3396,3398,3401,3404,3406],{},[81,3394,3395],{"data-label":3317},"2026年12月1日",[81,3397,2891],{"data-label":3320},[81,3399,3400],{"data-label":3323},"約13週",[81,3402,3403],{"data-label":3326},"週15.5時間・平日1時間30分",[81,3405,3371],{"data-label":3329},[81,3407,3408],{"data-label":3332},"週38.5時間・平日6時間10分",[63,3410,3411,3414,3416,3419,3421,3424],{},[81,3412,3413],{"data-label":3317},"2027年1月1日",[81,3415,2891],{"data-label":3320},[81,3417,3418],{"data-label":3323},"約9週",[81,3420,3371],{"data-label":3326},[81,3422,3423],{"data-label":3329},"週34.5時間・平日5時間20分",[81,3425,3426],{"data-label":3332},"週57.5時間・平日10時間",[11,3428,3429],{},"（いずれも当サイト試算）",[11,3431,1763],{},[22,3433,3434,3437,3440],{},[25,3435,3436],{},"前期を10月から目指すのは、基本情報の合格者やITの実務経験者で、すでに準備が進んでいる人向けです。200時間でも週26時間が必要で、働きながら一から積むのは現実的ではありません。",[25,3438,3439],{},"初学者が500時間を見込むなら、10月初めに始めて後期を目指すのが、平日3時間・休日4時間の計画で届くぎりぎりのラインです。10月15日開始なら平日約3時間30分、11月1日開始なら平日約4時間10分が必要になります（当サイト試算）。",[25,3441,3442],{},"基本情報の合格者が200時間で計画するなら、12月開始でも平日1時間30分で後期に間に合います。",[11,3444,3445],{},"後期に間に合わない場合、現行の応用情報を受ける機会はない予定です。2027年度からの新試験は、試験区分も出題の構成も変わる予定で、勉強時間の目安を示せる材料はまだありません。IPAが公開している新試験のシラバス案とサンプル問題を確認してから計画を立ててください。",[11,3447,874,3448,3450],{},[151,3449,878],{"href":877},"が使えます。",[18,3452,3454],{"id":3453},"科目別の配分各社の答えは割れている自分で決める方法","科目別の配分：各社の答えは割れている。自分で決める方法",[11,3456,3457],{},"科目Aと科目Bにどう時間を配分するかは、学習サイトの答えが割れています。",[22,3459,3460,3463,3466],{},[25,3461,3462],{},"科目Aを先に厚く固める派：IT資格道場は、科目Aの得点が届かないと科目Bが採点されない仕組みを理由に、科目Aを先に固めるよう勧めています",[25,3464,3465],{},"科目Bを重く見る派：スタディングは、試験の本丸は科目Bで、勉強時間の比重も科目Bのほうが重くなるとしています",[25,3467,3468],{},"インプットとアウトプットの比率：資格Timesは初学者に7対3（500時間ならインプット350時間）、スタディングは基本知識のある実務経験者に4対6か5対5を勧めています",[11,3470,3471],{},"科目Bの選び方については、TACが、必須の情報セキュリティと得意な4分野に、予備の1〜2分野を加えて対策を絞る方法を示しています。どの配分が合格に有利かを比べたデータは、今回確認したページには見当たりませんでした。",[11,3473,3474],{},"そこで、他人の配分をまねるより、仕組みから逆算する方法をおすすめします。手順は3つです。",[981,3476,3477,3480,3483],{},[25,3478,3479],{},"科目Aの過去問を年度単位で解き、60点に余裕をもって届くまでは科目Aを優先する。CBTでは科目Aが先にあり、ここで落ちると科目Bは採点されません。",[25,3481,3482],{},"科目Bの分野を早めに決める。必須の情報セキュリティに加え、仕事や学校で触れている分野から4つ、予備を1〜2つ選びます。過去問を1問ずつ解いて、時間内に6割以上取れる分野を残します。",[25,3484,3485],{},"1〜2週間ごとに科目Aの得点と、科目Bの分野ごとの正答率を測り直し、目標との差が最も大きいところに時間を寄せる。",[11,3487,3488,3489,3492,3493,3496],{},"過去問を何周すればいいのかは",[151,3490,3491],{"href":899},"過去問は何周すればいいのか","で、本番での時間配分や見直しの方法は",[151,3494,3495],{"href":2482},"試験本番の戦略を学習科学で考える","で扱っています。CBTの試験問題は非公開になったので、使える過去問は令和7年度秋期以前のものです。",[18,3498,998],{"id":997},[11,3500,3501],{},"200〜500時間を積むうえで、最も大きな壁は「毎日の時間を確保し続けること」です。家では集中できない人にとって、勉強する場所の選択は時間の確保そのものです。",[11,3503,1004],{},[57,3505,3506,3514],{},[60,3507,3508],{},[63,3509,3510,3512],{},[66,3511,1013],{},[66,3513,1016],{},[76,3515,3516,3522,3528],{},[63,3517,3518,3520],{},[81,3519,1023],{"data-label":1013},[81,3521,1026],{"data-label":1016},[63,3523,3524,3526],{},[81,3525,1031],{"data-label":1013},[81,3527,1034],{"data-label":1016},[63,3529,3530,3532],{},[81,3531,1039],{"data-label":1013},[81,3533,1042],{"data-label":1016},[11,3535,1045],{},[11,3537,3538],{},"10月から後期を目指す場合、勉強期間は10月から翌年3月上旬までなので、月単位で契約すると6か月分です。中央値の月7,800円なら自習室代は4万6,800円、第1四分位から第3四分位の幅では3万4,800円〜6万6,000円です。12月開始なら12月から3月の4か月分で、中央値で3万1,200円になります。これに受験手数料7,500円が加わります（いずれも当サイト試算）。",[11,3540,2571],{},[1053,3542],{"filter":1055,"filter-label":3543},"応用情報の勉強に集中できる自習室・図書館を探す",[18,3545,3547],{"id":3546},"受かった後の数字合格者はどれだけいて何に使えるか","受かった後の数字：合格者はどれだけいて、何に使えるか",[11,3549,3550],{},"最後に、200〜500時間をかけて取る資格の「その先」を、公的な資料で見ておきます。",[1065,3552,3554],{"id":3553},"_2009年度からの合格者は延べ26万人","2009年度からの合格者は延べ26万人",[11,3556,3557],{},"応用情報技術者試験が始まった2009年度（平成21年度）から2025年度（令和7年度）までの合格者は、延べ260,399人です（IPAの推移表の年度別合格者数を当サイトが合計した値）。応用情報には宅建士や税理士のような登録制度がないため、何人が資格を持っているかは、合格者の累計でしか言えません。同じ人が2回合格した場合は2人と数えられています。",[1065,3559,3561],{"id":3560},"独占業務はないが他の試験の免除や採用の応募資格になる","独占業務はないが、他の試験の免除や採用の応募資格になる",[11,3563,3564],{},"応用情報には、合格者だけに認められた業務（独占業務）や、事業所への配置義務はありません。IPAが案内している主な使い道は次のとおりです。",[22,3566,3567,3575,3582,3585],{},[25,3568,3569,3570,3574],{},"中小企業診断士試験：第1次試験の科目の一部が免除されます（診断士試験の変遷は",[151,3571,3573],{"href":3572},"\u002Farticles\u002Fsme-consultant-history-trends","中小企業診断士試験の歴史","で扱っています）",[25,3576,3577,3578,3581],{},"弁理士試験：論文式筆記試験の選択科目「理工Ⅴ（情報）」が免除されます（",[151,3579,3580],{"href":706},"弁理士試験の歴史","）",[25,3583,3584],{},"警察庁の一般職技術系職員（サイバー採用・情報処理技術者採用）で、応募資格の1つになっています",[25,3586,3587],{},"高等学校（情報）の教員資格認定試験で、受験資格の1つになっています",[1065,3589,3591],{"id":3590},"年収は職種の値で見るしかない","年収は「職種の値」で見るしかない",[11,3593,3594],{},"応用情報の合格者だけを対象にした公的な賃金統計はありません。参考として、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）から、職種別の年収を「所定内給与×12か月＋年間賞与」で算出すると、次のようになります（当サイト算出）。",[57,3596,3597,3610],{},[60,3598,3599],{},[63,3600,3601,3604,3607],{},[66,3602,3603],{},"職種・区分",[66,3605,3606],{},"年収",[66,3608,3609],{},"平均年齢",[76,3611,3612,3623,3634],{},[63,3613,3614,3617,3620],{},[81,3615,3616],{"data-label":3603},"ソフトウェア作成者",[81,3618,3619],{"data-label":3606},"約538万円",[81,3621,3622],{"data-label":3609},"37.1歳",[63,3624,3625,3628,3631],{},[81,3626,3627],{"data-label":3603},"システムコンサルタント・設計者",[81,3629,3630],{"data-label":3606},"約847万円",[81,3632,3633],{"data-label":3609},"38.3歳",[63,3635,3636,3639,3642],{},[81,3637,3638],{"data-label":3603},"参考：全産業（民営事業所）",[81,3640,3641],{"data-label":3606},"約510万円",[81,3643,3644],{"data-label":3609},"44.4歳",[11,3646,3647],{},"ただし、これらは職種全体の平均で、応用情報の資格を持つ人だけの値ではありません。また、資格を取れば年収がこの水準になることを示すものでもありません。",[18,3649,1102],{"id":1102},[1065,3651,3653],{"id":3652},"応用情報技術者試験の勉強時間は何時間必要ですか","応用情報技術者試験の勉強時間は何時間必要ですか？",[11,3655,3656],{},"出発点によって変わります。学習サイトの目安を想定する受験者でそろえると、基本情報技術者試験の合格者やITの実務経験者で200時間程度、ITが未経験で基本情報にも合格していない初学者で300〜500時間（500時間以上とするサイトもあります）です。試験を実施するIPAは学習時間を公表していません。今回確認した学校・メディアの目安のうち、調査の人数を示していたのはたけゆうラボの50人アンケートだけで、実施の時期や受験回は書かれていません。迷ったら、初学者は500時間、基本情報の合格者は200時間で計画を立てるのが無難です。",[1065,3658,3660],{"id":3659},"基本情報を持っていると応用情報の勉強時間はどのくらい短くなりますか","基本情報を持っていると、応用情報の勉強時間はどのくらい短くなりますか？",[11,3662,3663],{},"基本情報技術者試験の合格者なら、TAC・LEC・アルク・Midworks・資格Timesが200時間程度を目安にしています（開志創造大学は基礎知識のある実務経験者で約200時間）。初学者の300〜500時間と比べると、100〜300時間短い計算です（当サイト算出）。スタディングは、基本情報レベルの知識がある人が問題演習中心に進めるなら50〜150時間という見積もりも示しています。ただし応用情報の科目Bは記述式で、多肢選択式の基本情報とは形式が違うので、記述の演習時間は削らないほうが安全です。",[1065,3665,3667],{"id":3666},"応用情報に合格するには1日何時間勉強すればいいですか","応用情報に合格するには1日何時間勉強すればいいですか？",[11,3669,3670],{},"受ける回と始める日で変わります。2026年度の後期試験（科目Bは2027年3月3日〜15日）を目指して2026年10月1日から300時間を積むなら週14時間で、休日に4時間ずつ勉強すれば平日は1日1時間10分ほどです。12月1日開始なら週23時間、平日は1日3時間ほどになります（いずれも当サイト試算）。合格者の1日の勉強時間を大人数で調べた公開データは、確認できた範囲ではありませんでした。",[1065,3672,3674],{"id":3673},"応用情報は3か月や1か月で合格できますか","応用情報は3か月や1か月で合格できますか？",[11,3676,3677],{},"基本情報の合格者やITの実務経験者が200時間で計画するなら、3か月（約13週）で週15.4時間なので、働きながらでも組める範囲です。初学者が500時間を3か月で積むと週38.5時間で、相当に厳しい計画です。1か月（約4.3週）では200時間でも週46時間を超えます（いずれも当サイト試算）。短期合格の体験談を読むときは、書き手にITの実務経験や情報系の学歴があるかを確かめてください。令和7年度の合格率は大学院生が45.2%、専門学校生が10.8%と、所属によって大きく違いました。",[1065,3679,3681],{"id":3680},"応用情報技術者試験は2026年度でなくなるのですか","応用情報技術者試験は2026年度でなくなるのですか？",[11,3683,3684],{},"IPAは、現行の試験制度を2026年度の試験実施をもって終了し、2027年度から新試験制度に移行する予定と公表しています。新制度では、応用情報技術者試験と高度試験を大くくりにして再編し、プロフェッショナルデジタルスキル試験（仮称）を新設する案です。現行の応用情報を受けられるのは、2026年度の前期試験（2026年10〜12月）と後期試験（2027年2〜3月）が最後になる予定です。すでに合格した人の合格には有効期限がなく、無効になることもありません。IPAは経過措置として、現行の高度試験や情報処理安全確保支援士試験で一部科目の免除要件を満たした人に、一定期間、新試験の一部科目を免除することを検討しています（応用情報の合格は、現行の高度試験で科目A-1が免除される要件の1つです）。",[1065,3686,3688],{"id":3687},"応用情報に合格すると年収は上がりますか","応用情報に合格すると年収は上がりますか？",[11,3690,3691],{},"応用情報の合格者だけを対象にした公的な賃金統計はありません。参考値として、賃金構造基本統計調査（令和7年）で職種がソフトウェア作成者の人の年収を所定内給与と賞与から算出すると約538万円（平均37.1歳）、システムコンサルタント・設計者は約847万円（平均38.3歳）でした（当サイト算出）。ただしこれは資格を持つ人だけの値ではなく、資格を取れば年収が上がることを示すものでもありません。",[18,3693,1141],{"id":1140},[22,3695,3696,3699,3702,3705,3708,3711,3714,3717,3720,3723,3725],{},[25,3697,3698],{},"2026年度の試験日程・申込受付期間・受験手数料・合格発表と成績照会の時期・CBTでのメモ用紙の配布・試験問題の非公開は、IPA「令和8年度 応用情報技術者試験、高度試験及び情報処理安全確保支援士試験の申込受付期間及び試験実施期間について」（2026年9月17日更新）によります。",[25,3700,3701],{},"CBT移行後も出題範囲・出題形式・出題数・試験時間が変わらないこと、科目名の変更は、IPA「CBT方式での実施について」と「令和8年度の実施予定について」によります。",[25,3703,3704],{},"現行制度の終了予定と新試験制度の案は、IPA「試験制度の見直しについて」と「見直しの検討状況について」（2026年3月31日公表）によります。合格に有効期限がないことは、IPA「試験に関するよくある質問」によります。",[25,3706,3707],{},"試験時間・出題形式・出題数・配点・合格基準・多段階選抜方式・科目Bの分野構成は、IPA「試験要綱 Ver.5.6」（2026年7月）によります。",[25,3709,3710],{},"受験者数・合格者数・合格率・受験率・平均年齢・勤務先別・在学先別・年齢別・経験年数別の結果は、IPA「統計情報」の令和7年度の推移表と各一覧表によります。年齢帯ごとの合格率と構成比、IT関連3業種の構成比、経験年数が無記入の受験者の割合は、一覧表の値から当サイトが算出しました。2009〜2025年度の合格者累計は、推移表の年度別合格者数を合計した値です。",[25,3712,3713],{},"他の試験の免除と採用での扱いは、IPA「国家試験等の一部免除、公的制度の応募資格・募集条件など」（2026年6月10日更新）によります。",[25,3715,3716],{},"年収は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の一般労働者（企業規模10人以上、男女計）の値から、所定内給与額×12＋年間賞与その他特別給与額で当サイトが算出しました。職種は職種第1表のソフトウェア作成者とシステムコンサルタント・設計者、全産業は産業大分類第1表の産業計（民営事業所）の値です。",[25,3718,3719],{},"学習サイトの勉強時間の目安と科目配分の考え方は、2026年10月1日に各社の解説ページで確認しました。",[25,3721,3722],{},"開始日別の週あたり・平日1日あたりの時間は、開始日から科目Bの実施期間の初日までの日数を7で割った週数で、目標時間を割って当サイトが試算しました。",[25,3724,1176],{},[25,3726,3727],{},"公表値は今後の発表で更新される場合があります。受験の際は、必ずIPAの公式情報をご確認ください。",{"title":1184,"searchDepth":1185,"depth":1185,"links":3729},[3730,3731,3732,3733,3734,3739,3740,3741,3742,3743,3748,3756],{"id":20,"depth":1185,"text":20},{"id":2845,"depth":1185,"text":2846},{"id":2915,"depth":1185,"text":2916},{"id":1786,"depth":1185,"text":1786},{"id":3032,"depth":1185,"text":3033,"children":3735},[3736,3737,3738],{"id":3039,"depth":1202,"text":3040},{"id":3205,"depth":1202,"text":3206},{"id":3218,"depth":1202,"text":3218},{"id":3239,"depth":1185,"text":3240},{"id":3301,"depth":1185,"text":3302},{"id":3453,"depth":1185,"text":3454},{"id":997,"depth":1185,"text":998},{"id":3546,"depth":1185,"text":3547,"children":3744},[3745,3746,3747],{"id":3553,"depth":1202,"text":3554},{"id":3560,"depth":1202,"text":3561},{"id":3590,"depth":1202,"text":3591},{"id":1102,"depth":1185,"text":1102,"children":3749},[3750,3751,3752,3753,3754,3755],{"id":3652,"depth":1202,"text":3653},{"id":3659,"depth":1202,"text":3660},{"id":3666,"depth":1202,"text":3667},{"id":3673,"depth":1202,"text":3674},{"id":3680,"depth":1202,"text":3681},{"id":3687,"depth":1202,"text":3688},{"id":1140,"depth":1185,"text":1141},"応用情報の勉強時間は、基本情報の合格者や実務経験者で200時間程度、IT未経験の初学者で300〜500時間が各社の目安です。IPAの統計で見た合格者の実像、CBTに移った2026年度の前期・後期から逆算した1日の時間、科目の配分、自習室代までを一次データで整理します。",[3759,3760,3761,3762,3763,3764],{"q":3653,"a":3656},{"q":3660,"a":3663},{"q":3667,"a":3670},{"q":3674,"a":3677},{"q":3681,"a":3684},{"q":3688,"a":3691},[],{},"\u002Farticles\u002Fapplied-it-engineer-study-hours",[1230,1231,1232],{"title":2812,"description":3757},"applied-it-engineer-study-hours",[3772,3775,3778,3781,3784,3787,3790,3793,3796,3799,3802,3805,3808,3811,3814,3817,3820,3823,3826,3829,3832,3835,3838,3841],{"name":3773,"url":3774},"情報処理推進機構（IPA）「令和8年度 応用情報技術者試験、高度試験及び情報処理安全確保支援士試験の申込受付期間及び試験実施期間について」","https:\u002F\u002Fwww.ipa.go.jp\u002Fshiken\u002F2026\u002Fap_koudo_sc_kikan.html",{"name":3776,"url":3777},"IPA「令和8年度（2026年度）応用情報技術者試験、高度試験及び情報処理安全確保支援士試験の実施予定について」","https:\u002F\u002Fwww.ipa.go.jp\u002Fshiken\u002F2026\u002Fap_koudo_sc_yotei.html",{"name":3779,"url":3780},"IPA「応用情報技術者試験、高度試験及び情報処理安全確保支援士試験におけるCBT方式での実施について」","https:\u002F\u002Fwww.ipa.go.jp\u002Fshiken\u002F2026\u002Fap_koudo_sc-cbt.html",{"name":3782,"url":3783},"IPA「情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験の見直しの検討状況について」（2026年3月31日）","https:\u002F\u002Fwww.ipa.go.jp\u002Fshiken\u002Fsyllabus\u002Fhenkou\u002F2025\u002F20260331.html",{"name":3785,"url":3786},"IPA「試験制度の見直しについて」","https:\u002F\u002Fwww.ipa.go.jp\u002Fshiken\u002Fminaoshi\u002Findex.html",{"name":3788,"url":3789},"IPA「応用情報技術者試験」","https:\u002F\u002Fwww.ipa.go.jp\u002Fshiken\u002Fkubun\u002Fap.html",{"name":3791,"url":3792},"IPA「情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験 試験要綱 Ver.5.6」（2026年7月）","https:\u002F\u002Fwww.ipa.go.jp\u002Fshiken\u002Fsyllabus\u002Frcu1hd00000141gq-att\u002Fyoukou_ver5_6.pdf",{"name":3794,"url":3795},"IPA「統計情報（応用情報技術者試験、高度試験、情報処理安全確保支援士試験）」令和7年度 推移表・勤務先別・年齢別・経験年数別・在学中の学校等 一覧表、平均年齢","https:\u002F\u002Fwww.ipa.go.jp\u002Fshiken\u002Freports\u002Ftoukei.html",{"name":3797,"url":3798},"IPA「統計情報（全試験区分）」応募者・受験者・合格者の推移表","https:\u002F\u002Fwww.ipa.go.jp\u002Fshiken\u002Freports\u002Ftoukei_all.html",{"name":3800,"url":3801},"IPA「国家試験等の一部免除、公的制度の応募資格・募集条件など」","https:\u002F\u002Fwww.ipa.go.jp\u002Fshiken\u002Fabout\u002Fmerit\u002Fmerit07.html",{"name":3803,"url":3804},"IPA「試験に関するよくある質問」","https:\u002F\u002Fwww.ipa.go.jp\u002Fshiken\u002Ffaq.html",{"name":3806,"url":3807},"厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表","https:\u002F\u002Fwww.e-stat.go.jp\u002Fstat-search\u002Ffile-download?statInfId=000040421116&fileKind=4",{"name":3809,"url":3810},"厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」産業大分類 第1表（産業計）","https:\u002F\u002Fwww.e-stat.go.jp\u002Fstat-search\u002Ffile-download?statInfId=000040420843&fileKind=4",{"name":3812,"url":3813},"TAC「応用情報技術者試験の勉強時間はどのくらい必要？」","https:\u002F\u002Fwww.tac-school.co.jp\u002Fkouza_joho\u002Fjoho_ap\u002Fap_study_time.html",{"name":3815,"url":3816},"TAC「応用情報技術者試験の勉強方法とは？」","https:\u002F\u002Fwww.tac-school.co.jp\u002Fkouza_joho\u002Fjoho_ap\u002Fap_study_method.html",{"name":3818,"url":3819},"LEC「応用情報技術者とは？」","https:\u002F\u002Fwww.lec-jp.com\u002Fap\u002Fabout\u002F",{"name":3821,"url":3822},"スタディング「応用情報技術者試験合格に必要な勉強時間は200時間！」（2026年4月13日更新）","https:\u002F\u002Fstudying.jp\u002Foyojoho\u002Fabout-more\u002Ftankigokaku.html",{"name":3824,"url":3825},"アルクの資格比較「応用情報技術者試験の難易度は？」（2026年9月17日更新）","https:\u002F\u002Fwww.alc.co.jp\u002Flicense\u002Fouyou-joho\u002Fnanido\u002F",{"name":3827,"url":3828},"Midworks「応用情報技術者試験の勉強時間の目安は500時間?!」","https:\u002F\u002Fmid-works.com\u002Fcolumns\u002Ffreelance\u002Fskill-up\u002F1136723",{"name":3830,"url":3831},"開志創造大学 情報デザイン学部「応用情報技術者試験の難易度は？」（2026年9月4日更新）","https:\u002F\u002Fkaishi.ac.jp\u002Finfo-d\u002Fcolumn\u002Fcolumn-list\u002Fapplied-information-tech-study\u002F",{"name":3833,"url":3834},"資格Times「応用情報技術者の勉強時間はどれくらい？」（2023年1月7日更新）","https:\u002F\u002Fshikakutimes.jp\u002Ftech\u002F1173",{"name":3836,"url":3837},"IT資格道場「応用情報技術者試験の勉強時間はどれくらい？」（2026年8月8日更新）","https:\u002F\u002Fwww.shikaku-doujou.com\u002Fblog\u002Fap-study-guide",{"name":3839,"url":3840},"しかくのいろは「応用情報技術者試験 必要な勉強時間の目安は何時間？」（2022年3月21日更新）","https:\u002F\u002Fwww.sikaku-no-iroha.co.jp\u002Fit-qualification\u002Fap\u002Fstudy-time-ap",{"name":3842,"url":3843},"たけゆうラボ「応用情報技術者試験の合格に必要な勉強時間は？【体験談と50人アンケート】」（2025年1月17日更新）","https:\u002F\u002Ftakeyuublog.com\u002Fap-study-time\u002F","articles\u002Fapplied-it-engineer-study-hours",[3846,3847,3848,1304,3849,3850,115,1306],"応用情報技術者","応用情報","AP","情報処理技術者試験","CBT","OugJy6aQ1XgXhuVspWDrwZfQ28s4BuBgIfozXObLf8o",1791365649441]