令和3年度 土地家屋調査士
令和3年度 土地家屋調査士試験 午後 問5
問題（引用）出典: 法務省「令和3年度 土地家屋調査士試験 試験問題」午後 問5（原文のまま・無改変）
登記の申請の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組 合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
- ア共通する添付情報のある 2 つの申請を同一の登記所に対して同時に行う場合におい て，当該添付情報を一の申請の申請情報と併せて提供し，その旨を他の申請の申請情 報の内容としたときは，当該他の申請について当該添付情報を提供することを要しな い。
- イ隣り合って所在するＡが所有権の登記名義人である甲区分建物とＢが所有権の登記 名義人である乙区分建物について，これらの間の隔壁を除去して甲区分建物と乙区分 建物が 1 個の丙区分建物となったことによる登記の申請をＡが単独でする場合には， Ａ及びＢが丙区分建物について有することとなる持分の割合を証する情報を提供する ことを要する。
- ウ土地家屋調査士法人が建物の表題登記の申請手続を代理する場合において，当該土 地家屋調査士法人の会社法人等番号を提供したときは，当該会社法人等番号の提供を もって，当該代理人の代表者の資格を証する情報の提供に代えることができる。
- エ所有権の登記がある区分建物でない甲建物と所有権の登記はないが表題登記がある 区分建物でない乙建物とが増築工事により合体して 1 個の区分建物でない建物となっ た場合において，合体による建物の表題登記及び合体前の建物についての表題部の登 記の抹消並びに所有権の保存の登記の申請をするときは，乙建物の新築時の建築基準 法第 7 条の検査済証を当該申請情報と併せて提供すべき所有権を証する情報とするこ とができる。
- オ電子申請の方法によって登記を申請する場合において，登記事項証明書を併せて提 供しなければならないものとされているときは，登記事項証明書の提供に代えて，当 該申請に係る不動産の不動産番号を送信しなければならない。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ正しい
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- エ誤り
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- オ誤り
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解説
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本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和3年度（2021年度）土地家屋調査士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和3年度（2021年度）土地家屋調査士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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