令和3年度 土地家屋調査士
令和3年度 土地家屋調査士試験 午後 問18
問題（引用）出典: 法務省「令和3年度 土地家屋調査士試験 試験問題」午後 問18（原文のまま・無改変）
共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記に関する次のアからオまで の記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
- ア一棟の建物に属する 1 個の区分建物についての共用部分である旨の登記の申請は， その申請情報と併せて共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報を 提供した場合には，当該一棟の建物に属する他の区分建物の所有権の登記名義人がす ることができる。
- イ建物の所有権の登記名義人全員が当該建物について共用部分である旨の登記の申請 をする場合には，共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報を提供 することを要しない。
- ウ団地共用部分である旨の登記がある建物について，団地共用部分である旨を定めた 規約を廃止したときは，当該建物の所有者は，当該規約の廃止の日から 1 か月以内 に，当該建物の表題登記を申請しなければならない。
- エ区分建物が属する一棟の甲建物と半年後に完成予定の一棟の乙建物とが共に団地を 形成する予定である場合には，甲建物内の専有部分である管理人室について，団地共 用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報を提供して，当該団地につ いての団地共用部分である旨の登記を申請することができる。
- オ抵当権の設定の登記がされている建物について共用部分である旨の登記を申請する 場合には，その申請情報と併せて当該抵当権の登記名義人の承諾を証する当該登記名 義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを 証する情報を提供しなければならない。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ正しい
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- エ誤り
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- オ正しい
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和3年度（2021年度）土地家屋調査士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和3年度（2021年度）土地家屋調査士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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