令和4年度 土地家屋調査士

令和4年度 土地家屋調査士試験 午後 問2

問題(引用)出典: 法務省「令和4年度 土地家屋調査士試験 試験問題」午後 問2(原文のまま・無改変)

意思表示に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの 組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。

  • AがBと通謀してAの所有する甲土地をBに売却したように仮装し、AからBへの 所有権の移転の登記がされた。その後、Bから甲土地を買い受けたCが、AB間の売 却が仮装のものであることについて善意であった場合には、Cは、BからCへの甲土 地の所有権の移転の登記がされていなくても、Aに対して甲土地の所有権の取得を対 抗することができる。
  • AがBと通謀してAの所有する甲土地をBに売却したように仮装し、AからBへの 所有権の移転の登記がされた。その後、Bが死亡し、AB間の売却が仮装のものであ ることについて善意のCがBを単独で相続した場合には、Cは、Aに対して甲土地の 所有権の取得を対抗することができる。
  • AがBと通謀してAの所有する甲土地をBに売却したように仮装し、AからBへの 所有権の移転の登記がされた。その後、甲土地が、Bから、AB間の売却が仮装のも のであることについて善意のCに売却され、さらにCから、AB間の売却が仮装のも のであることについて悪意のDに売却された場合には、Dは、Aに対して甲土地の所 有権の取得を対抗することができない。
  • AがBの詐欺により甲土地をBに売却した後、Bは、詐欺の事実について善意であ るが、そのことについて過失があるCに甲土地を売却した。その後、Aが詐欺を理由 としてAB間の売買の意思表示を取り消した場合には、Cは、Aに対して甲土地の所 有権の取得を対抗することができない。
  • AがBの強迫により甲土地をBに売却した後、Bは、強迫の事実について善意で、 そのことについて過失がないCに甲土地を売却した。その後、Aが強迫を理由として AB間の売買の意思表示を取り消した場合には、Cは、Aに対して甲土地の所有権の 取得を対抗することができる。
正解1正解は「アエ」(選択肢1)

記述ごとの解説

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解説

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本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和4年度(2022年度)土地家屋調査士試験(筆記試験・多肢択一式)の試験問題からの引用です(出典:法務省「令和4年度(2022年度)土地家屋調査士試験問題」)。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

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