令和4年度 土地家屋調査士
令和4年度 土地家屋調査士試験 午後 問20
問題(引用)出典: 法務省「令和4年度 土地家屋調査士試験 試験問題」午後 問20(原文のまま・無改変)
土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、 誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。
- ア土地家屋調査士は、日本土地家屋調査士会連合会の定める様式により事件簿を調製 し、その閉鎖後 7 年間保存しなければならない。
- イ土地家屋調査士会は、所属の会員に対し土地家屋調査士法の規定により注意勧告を したときは、その旨を公表しなければならない。
- ウ土地家屋調査士法人は、社員が 2 名以上いる場合には、社員のうち土地家屋調査士 法人を代表すべきものを定款で定めなければならない。
- エ土地家屋調査士法人の社員は、総社員の同意があるときであっても、自己又は第三 者のためにその土地家屋調査士法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならない。
- オ従たる事務所を設置する土地家屋調査士法人は、その従たる事務所に、当該事務所 の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士 会の会員である社員を常駐させなければならない。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ誤り
解説は準備中です。
- ウ誤り
解説は準備中です。
- エ正しい
解説は準備中です。
- オ正しい
解説は準備中です。
解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和4年度(2022年度)土地家屋調査士試験(筆記試験・多肢択一式)の試験問題からの引用です(出典:法務省「令和4年度(2022年度)土地家屋調査士試験問題」)。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点(2026-07-17)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。