令和5年度 土地家屋調査士
令和5年度 土地家屋調査士試験 午後 問2
問題（引用）出典: 法務省「令和5年度 土地家屋調査士試験 試験問題」午後 問2（原文のまま・無改変）
物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいも のの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。
- アＡが甲土地の所有者Ｂから甲土地を買った場合において、ＡＢ間の売買契約上、甲 土地の所有権の移転時期に関する特約がないときは、Ａは、当該契約締結後直ちに、 Ｂに対して所有権に基づき甲土地の引渡しを請求することができる。
- イＡが甲土地の所有者Ｂから甲土地を買った場合において、甲土地について、Ｂから Ａへの所有権の移転の登記がされていないときは、Ａは、甲土地を占有する無権利者 Ｃに対して甲土地の明渡しを請求することができない。
- ウＡが甲土地を所有し、その旨の登記がされている場合において、無権利者Ｂが甲土 地上に乙建物を建て、占有補助者であるＣと共に居住しているときは、Ｃを建物から 退去させるためには、Ａは、Ｃに対し、乙建物から退去して甲土地を明け渡すことを 請求しなければならない。
- エＡ及びＢが甲土地を共有している場合において、無権利者Ｃが甲土地に産業廃棄物 を不法投棄したときは、Ａは、単独で、Ｃに対して当該産業廃棄物を撤去するよう請 求することができる。
- オ所有権が時効によって消滅することはないが、所有権に基づく返還請求権は時効に よって消滅する。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ誤り
解説は準備中です。
- ウ誤り
解説は準備中です。
- エ正しい
解説は準備中です。
- オ誤り
解説は準備中です。
解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和5年度（2023年度）土地家屋調査士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和5年度（2023年度）土地家屋調査士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-07-17）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。