令和6年度 土地家屋調査士
令和6年度 土地家屋調査士試験 午後 問8
問題（引用）出典: 法務省「令和6年度 土地家屋調査士試験 試験問題」午後 問8（原文のまま・無改変）
土地の分筆の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、 後記 1 から 5 までのうち、どれか。
- ア要役地についてする地役権の登記がある土地について、その所有権の登記名義人で あり、地役権者である株式会社が分筆の登記を申請する場合において、当該地役権を 分筆後のいずれかの土地について消滅させることを証する書面を添付情報として提供 し、当該株式会社の会社法人等番号を申請情報として提供したときは、当該株式会社 の印鑑に関する証明書の提供を要しない。
- イＡが表題部所有者である甲土地とＡが所有権の登記名義人である乙土地とが同一の 登記所の管轄区域内にある場合であっても、甲土地の分筆の登記と乙土地の分筆の登 記とを、一の申請情報によって申請することはできない。
- ウ甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡し、その唯一の相続人であるＢが甲土 地の分筆の登記を申請する場合において、その相続に関して法定相続情報一覧図の写 しを添付情報として提供したときは、Ｂは、Ａの相続人である旨を申請情報の内容と することを要しない。
- エ株式会社が所有権の登記名義人である甲土地について、地方公共団体が代位により 甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を嘱託する場合には、登録免許税は課されな い。
- オＡ、Ｂ及びＣが所有権の登記名義人であり、持分がそれぞれ ３ 分の １ である甲土地 から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合には、Ａ、Ｂ及びＣの全員でしなけ ればならない。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ誤り
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- エ正しい
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- オ誤り
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和6年度（2024年度）土地家屋調査士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和6年度（2024年度）土地家屋調査士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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