令和7年度 土地家屋調査士
令和7年度 土地家屋調査士試験 午後 問11
問題（引用）出典: 法務省「令和7年度 土地家屋調査士試験 試験問題」午後 問11（原文のまま・無改変）
分筆の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。
- アＡ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記の申 請がされた場合において、分筆後の甲土地をＡが単独で所有し、乙土地をＢが単独で 所有する旨の共有物分割の判決があったことを証する情報が提供されたときは、甲土 地の登記記録にはＡが単独所有者として登記され、乙土地の登記記録にはＢが単独所 有者として登記される。
- イ甲土地に地上権の設定の登記がされており、かつ、当該地上権を目的とする抵当権 の設定の登記がされている場合において、甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を するときに、登記官が当該地上権を分筆後の甲土地について消滅させる旨の登記をす るためには、当該地上権の登記名義人が当該地上権を分筆後の甲土地について消滅さ せることを承諾したことを証する情報に加えて、当該抵当権の登記名義人が承諾した ことを証する情報が提供されることが必要である。
- ウ所有権移転請求権保全の仮登記がされている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登 記をする場合において、分筆後の乙土地について当該仮登記の登記名義人が権利の消 滅を承諾したことを証する情報が提供されたときは、分筆後の乙土地の登記記録には 当該仮登記は転写されない。
- エ抵当権の設定の登記がされている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記の申請を 書面を提出する方法によりする場合において、当該抵当権を分筆後の乙土地について 消滅させることを当該抵当権の登記名義人が承諾したことを証する情報を提供すると きは、当該情報に添付すべき当該登記名義人の印鑑に関する証明書は、作成後 3 月以 内のものでなければならない。
- オ地上権の設定の登記がされている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請す る場合において、当該地上権の存続期間が満了しているときは、乙土地の登記記録に は地上権の設定の登記は転写されない。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ正しい
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- エ誤り
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- オ誤り
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和7年度（2025年度）土地家屋調査士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和7年度（2025年度）土地家屋調査士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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