令和7年度 土地家屋調査士
令和7年度 土地家屋調査士試験 午後 問13
問題(引用)出典: 法務省「令和7年度 土地家屋調査士試験 試験問題」午後 問13(原文のまま・無改変)
敷地権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。
- ア敷地権である旨の登記がされている土地については、当該敷地権である旨の登記を 抹消した後でなければ、地目を宅地以外の地目に変更する登記の申請をすることがで きない。
- イ区分建物とその敷地権の目的となる土地の各所有権の登記名義人の住所が一致して いない場合であっても、各登記名義人の同一性を証する情報を添付情報とすれば、登 記名義人の住所の変更又は更正の登記をすることなく、敷地権の発生を原因とする区 分建物の表題部の変更の登記の申請をすることができる。
- ウ隣接する 2 筆の土地のいずれにも敷地権である旨の登記がされている場合には、当 該 2 筆の土地についての合筆の登記の申請をすることができる。
- エ甲建物及び乙建物がいずれも区分建物であり、甲建物についてのみ敷地権の登記が ある場合であっても、建物の合併の登記の申請をすることができる。
- オ一棟の建物に属する区分建物全部についての表題登記を申請する場合において、そ のうちの一部の区分建物についてのみ専有部分とその専有部分に係る敷地利用権の分 離処分を可能とする規約が設定されているときは、他の区分建物についてのみ敷地権 に関する事項を申請情報とする当該登記の申請をすることができる。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ誤り
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- エ正しい
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- オ正しい
解説は準備中です。
解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和7年度(2025年度)土地家屋調査士試験(筆記試験・多肢択一式)の試験問題からの引用です(出典:法務省「令和7年度(2025年度)土地家屋調査士試験問題」)。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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