令和4年度 行政書士試験 問57 個人情報保護制度

肢ごとの解説

• 1誤り

  個人情報保護も情報公開と同様に一部の地方公共団体が条例で先行整備しており、「国が全地方に先行」とする記述は誤りです。

• 2誤り

  現行制度では個人情報保護法が地方公共団体にも直接適用され、条例未制定を理由とする是正命令という仕組みは存在せず、記述は誤りです。

• 3誤り

  個人番号（マイナンバー）カードは番号法に基づき市区町村長が交付するものであり、「個人情報保護法に基づき各都道府県が交付」は誤りです。

• 4誤り

  個人情報保護委員会は独立性の高い機関であり、内閣総理大臣に地方への指揮監督権限の行使を求めて意見具申するという権限規定はなく、記述は誤りです。

• 5正しい

  認定個人情報保護団体に関する事務は、個人情報保護法上、個人情報保護委員会の所掌事務とされており、記述は正しいです。

解説

正解は肢5です。認定個人情報保護団体の認定や監督に関する事務は、個人情報保護法上、個人情報保護委員会が所掌するものとされています。肢1は、個人情報保護も情報公開と同様に地方公共団体が条例で先行整備した経緯があり誤りです。肢2は条例未制定を理由とする是正命令という制度がなく、肢3のマイナンバーカードは番号法に基づき市区町村長が交付するもので、肢4のような内閣総理大臣への意見具申の権限規定もありません。個人情報保護委員会の所掌事務を正確に押さえているかが問われています。