令和5年度 行政書士試験 問54 行政のデジタル化
日本における行政のデジタル化に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。 ア RPA とは Robotic Process Automation の略で、ロボットの代行による作業の自動化、ないし導入するソフトウェア等を指すが、これにより人手不足の解消と職員の負担軽減を図ることが期待されている。 イ ガバメントクラウドとは、国の行政機関が、共通した仕様で行政サービスのシステムを整備できるクラウド基盤を指すが、セキュリティ上の理由から、地方自治体は利用できないものとされている。 ウ eLTAX とは、地方税について地方自治体が共同で運営するシステムであり、電子的な一つの窓口から各自治体への手続を実現しているが、国税については別のシステムとなっている。 エ LGWAN とは、地方自治体や政府機関が機密性の高い情報伝達を行うために構築された閉鎖型のネットワークであり、自治体内や自治体間でのメールや掲示板の機能を持つ連絡ツールとしても活用されている。 オ オープンデータとは、二次利用が可能な公開データのことで、人手や労力・費用などのコストをかけずに多くの人が利用できるものであるが、自治体が保有する情報のオープンデータ化は禁止されている。
肢ごとの解説
- 1誤り
ア（RPA による業務自動化）は妥当な記述であり、妥当でないものの組合せにはなりません。
- 2誤り
アは妥当な記述であるため、ア・オの組合せは正答になりません。
- 3誤り
エ（LGWAN の説明）は妥当な記述であるため、イ・エの組合せは正答になりません。
- 4正しい
イはガバメントクラウドを地方自治体が利用できないとする点で誤り（地方自治体の基幹業務システムの移行が前提）、オは自治体のオープンデータ化が禁止されているとする点で誤り（むしろ推進されている）です。妥当でないイ・オの組合せが正解です。
- 5誤り
ウ（eLTAX の説明）・エ（LGWAN の説明）はいずれも妥当であり、妥当でないものの組合せにはなりません。
解説
妥当でないものの組合せを選ぶ問題で、正解は肢4（イ・オ）です。イは、ガバメントクラウドが国だけでなく地方自治体の基幹業務システムの移行先としても整備されており、「地方自治体は利用できない」とする点が誤りです。オは、官民データ活用推進基本法などのもとで自治体保有情報のオープンデータ化はむしろ推進されており、「禁止されている」とする点が誤りです。ア（RPA）、ウ（eLTAX）、エ（LGWAN）はいずれも正しい説明です。
ここがポイント
ガバメントクラウドは地方自治体も利用対象。自治体のオープンデータ化は禁止ではなく推進。RPA・eLTAX・LGWAN の基本も押さえる。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和5年度（2023年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-07）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。