令和3年度 司法書士
令和3年度 司法書士試験 午後 問10
問題(引用)出典: 法務省「令和3年度 司法書士試験 試験問題」午後 問10(原文のまま・無改変)
弁済供託に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記 1 から 5 までのうち,どれか。
- ア家賃に電気料を含む旨の家屋の賃貸借契約がされている場合において,電気料を含 む家賃を提供し,その全額の受領を拒否されたときは,賃借人は,電気料と家賃の合 計額を供託することができる。
- イ賃借人が賃貸人から建物明渡請求を受け,目下係争中であるため,当該賃貸人にお いて家賃を受領しないことが明らかであるときは,当該賃借人は,毎月末日の家賃支 払日の前に当月分の家賃につき弁済供託をすることができる。
- ウ売買代金債務が持参債務である場合において,債権者が未成年者であって法定代理 人を欠くときは,債務者は,受領不能を原因として弁済供託をすることができる。
- エ借地上の建物の賃借人は,借地人(建物の賃貸人) に代わって当該借地の地代を弁済 供託することはできない。
- オ婚姻中にされた妻名義の銀行預金について,離婚後,夫であった者が預金証書を, 妻であった者が印鑑をそれぞれ所持して互いに自らが預金者であることを主張して現 に係争中である場合には,銀行は,債権者不確知を原因として供託をすることができ る。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ誤り
解説は準備中です。
- ウ正しい
解説は準備中です。
- エ誤り
解説は準備中です。
- オ正しい
解説は準備中です。
解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和3年度(2021年度)司法書士試験(筆記試験・多肢択一式)の試験問題からの引用です(出典:法務省「令和3年度(2021年度)司法書士試験問題」)。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点(2026-07-17)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。