令和3年度 司法書士
令和3年度 司法書士試験 午後 問33
問題（引用）出典: 法務省「令和3年度 司法書士試験 試験問題」午後 問33（原文のまま・無改変）
持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後 記 1 から 5 までのうち，どれか。
- ア合名会社に社員が加入する場合において，加入する社員が法人であり当該法人が代 表社員となるときは，合名会社の社員の加入による変更の登記の申請書には，当該社 員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならな い。
- イ合名会社が総社員の同意によりその社員の一部を有限責任社員とする定款の変更を した場合において，種類変更による合資会社の設立の登記及び合名会社の解散の登記 を申請するときは，合名会社の解散の登記の申請書には，当該定款の変更に係る総社 員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。
- ウ合同会社における資本剰余金の資本組入れによる資本金の額の変更の登記の申請書 には，業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面並びに資本金の額が会 社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付しなければ ならない。
- エ合同会社を設立しようとする場合において，定款に資本金の額を定めていないとき は，合同会社の設立の登記の申請書には，資本金の額の決定に係る総社員の同意が あったことを証する書面を添付しなければならない。
- オ定款に業務執行社員につき任期の定めがある合同会社において，当該定款の規定に よる業務執行社員の任期満了後直ちに当該業務執行社員が再度業務執行社員に指定さ れた場合には，業務執行社員の重任による変更の登記を申請しなければならない。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ正しい
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- エ誤り
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- オ誤り
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和3年度（2021年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和3年度（2021年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-07-17）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。