令和3年度 司法書士
令和3年度 司法書士試験 午前 問27
問題（引用）出典: 法務省「令和3年度 司法書士試験 試験問題」午前 問27（原文のまま・無改変）
株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しい ものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
- ア株式会社を設立する場合に，検査役の報酬は，発起人が作成する定款に記載しなけ れば，その効力を生じない。
- イ設立時募集株式の引受人は，創立総会においてその議決権を行使した後であって も，株式会社の成立前であれば，詐欺又は強迫を理由として設立時発行株式の引受け の取消しをすることができる。
- ウ株式会社を設立する場合において，発起人に対して剰余金の配当を優先して受ける ことができる優先株式の割当てがされるときは，発起人が受ける特別の利益として定 款に記載しなければ，その効力を生じない。
- エ定款に記載しないで行われた財産引受けは，株式会社が成立の後にこれを追認した 場合であっても，遡って有効とはならない。
- オ株式会社の設立を無効とする判決が確定したときは，将来に向かって設立の効力が 失われ，その株式会社について清算が開始される。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ誤り
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- エ正しい
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- オ正しい
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解説
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本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和3年度（2021年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和3年度（2021年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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