令和4年度 司法書士
令和4年度 司法書士試験 午後 問28
問題（引用）出典: 法務省「令和4年度 司法書士試験 試験問題」午後 問28（原文のまま・無改変）
募集設立の方法による株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のう ち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。
- ア発起人が創立総会の目的である設立時取締役の選任について提案をした場合におい て、当該提案につき議決権を行使することができる設立時株主の全員が書面により同 意の意思表示をしたときは、提案を可決する旨の決議があったものとみなされた事項 を内容とする創立総会の議事録を添付して、設立の登記を申請することができる。
- イ創立総会において、定款に定められた株式会社の成立により発起人が受ける報酬そ の他の特別の利益に関する事項が不当であるとして、当該事項を削除する定款変更の 決議をしたときは、本店の所在地における設立の登記の申請は、当該決議がされた創 立総会の終結の日から 2 週間以内にしなければならない。
- ウ設立時発行株式を引き受ける者の募集をする場合において、定款に設立時募集株式 の数、設立時募集株式 1 株と引換えに払い込む金銭の額及び設立時募集株式と引換え にする金銭の払込みの期日に関する事項の定めがないときは、設立の登記の申請書に は、当該事項を決定した発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなけれ ばならない。
- エ払込金のうち発起人の出資の履行部分については、金銭の保管に関する証明書に代 えて、払込取扱金融機関における預金口座に入金の記録のある預金通帳の写しを合て つした設立時代表取締役の作成に係る払込取扱金融機関に払い込まれた金銭を証明す る書面を添付して、設立の登記を申請することができる。
- オ発行可能株式総数を定款で定めていない場合において、設立時募集株式と引換えに する金銭の払込みの期日以後に発行可能株式総数を定めたときは、設立の登記の申請 書には、発行可能株式総数の定めを設ける旨の定款変更の決議をした創立総会の議事 録を添付しなければならない。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ誤り
解説は準備中です。
- ウ正しい
解説は準備中です。
- エ誤り
解説は準備中です。
- オ正しい
解説は準備中です。
解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和4年度（2022年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和4年度（2022年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-07-17）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。