令和4年度 司法書士
令和4年度 司法書士試験 午前 問15
問題（引用）出典: 法務省「令和4年度 司法書士試験 試験問題」午前 問15（原文のまま・無改変）
譲渡担保権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っている ものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。
- ア不動産の譲渡担保権者が、その不動産に設定された先順位の抵当権の被担保債権を 代位弁済したことによって取得する求償権は、当然に、譲渡担保権によって担保され るべき債権の範囲に含まれる。
- イ構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保権の設定者が、通常の営業の範 囲内で譲渡担保権の目的を構成する個々の動産を売却した場合、買主である第三者 は、当該動産について譲渡担保権の拘束を受けることなく確定的に所有権を取得する ことができる。
- ウ譲渡担保権の設定者は、譲渡担保権が実行されて目的物が確定的に譲渡担保権者の 所有に帰属し又は換価処分されるまでは、その目的物を正当な権原なく占有する者に 対し、その返還を請求することができる。
- エ譲渡担保権が実行されて目的物が第三者に譲渡された場合、譲渡担保権の設定者 は、第三者からの引渡請求があっても、清算金の支払を受けるまでは目的物を留置す ることができる。
- オ譲渡担保権の設定者は、譲渡担保権者が清算金の支払又はその提供をせず、清算金 がない旨の通知もしない間であっても、譲渡担保権の目的物の受戻権を放棄して譲渡 担保権者に対して清算金の支払を請求することができる。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ正しい
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- エ正しい
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- オ誤り
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和4年度（2022年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和4年度（2022年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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