令和4年度 司法書士
令和4年度 司法書士試験 午前 問33
問題（引用）出典: 法務省「令和4年度 司法書士試験 試験問題」午前 問33（原文のまま・無改変）
持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 か ら 5 までのうち、どれか。
- ア持分会社の成立後に加入した社員は、その加入前に生じた持分会社の債務について は、弁済する責任を負わない。
- イ持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社が これを取得した時に、消滅する。
- ウ持分会社は、無限責任社員が破産手続開始の決定によっては退社しない旨を定款で 定めることはできない。
- エ持分会社の社員は、設立に係る意思表示を取り消すことができる場合であっても、 訴えをもって当該持分会社の設立の取消しを請求することはできない。
- オ法人は、持分会社の業務を執行する社員となることができる。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ誤り
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- エ誤り
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- オ正しい
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和4年度（2022年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和4年度（2022年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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