令和5年度 司法書士
令和5年度 司法書士試験 午前 問1
問題（引用）出典: 法務省「令和5年度 司法書士試験 試験問題」午前 問1（原文のまま・無改変）
社会権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているもの の組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 （参考） 憲法 第 25 条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及 び増進に努めなければならない。 第 26 条 （略） ２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受 けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 第 28 条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、こ れを保障する。
- ア障害福祉年金支給対象者から在留外国人を除外することは、立法府の裁量の範囲に 属する。
- イ憲法第 25 条は、直接個々の国民に対して具体的権利を与えたものではない。
- ウ憲法第 25 条に規定する「健康で文化的な最低限度の生活」の具体的内容は、その 時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民の生活の状況等 との相関関係において判断されるべきものである。
- エ公務員は、憲法第 28 条に規定する「勤労者」に当たらず、労働基本権の保障を受け ない。
- オ憲法第 26 条第 ２ 項後段に規定する「義務教育」の無償の範囲には、授業料だけでな く、教科書を購入する費用を無償とすることも含まれる。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ正しい
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- エ誤り
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- オ誤り
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解説
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本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和5年度（2023年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和5年度（2023年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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