令和5年度 司法書士
令和5年度 司法書士試験 午後 問13
問題（引用）出典: 法務省「令和5年度 司法書士試験 試験問題」午後 問13（原文のまま・無改変）
電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記の申請 （以下「電子申請」という。） に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ ま でのうち、どれか。 なお、不動産登記令附則第 ５ 条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方 式）については、考慮しないものとする。
- ア自然人が申請人である所有権の移転の登記の電子申請を、委任による代理人に よってする場合であっても、申請人は、申請情報に電子署名を行わなければならな い。
- イ法人の代表者が申請情報に電子署名を行った場合において、電子認証登記所の登記 官が作成した当該法人の代表者に係る電子証明書を提供したときは、当該電子証明書 の提供をもって、当該法人の会社法人等番号の提供に代えることができる。
- ウ委任による代理人によって権利に関する登記の電子申請をする場合において、当該 電子申請の添付情報が、当該代理人以外の第三者が作成した書面に記載されていると きは、当該書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものに、当該代理人が電子 署名を行ったものを添付情報として提供して申請することができる。
- エ登記の電子申請をした場合においても、登録免許税を納付するときは、当該電子申 請をした登記所に、登録免許税に係る領収証書を貼付した登録免許税納付用紙を提出 する方法によって納付することができる。
- オ自然人である申請人が委任による代理人によらずに登記の電子申請をした場合にお いて、申請情報に誤りがあり補正するときは、申請人は、補正情報を作成した上でこ れに電子署名し、当該申請人の電子証明書とともに送信しなければならない。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ正しい
解説は準備中です。
- ウ誤り
解説は準備中です。
- エ正しい
解説は準備中です。
- オ正しい
解説は準備中です。
解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和5年度（2023年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和5年度（2023年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-07-17）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。