令和5年度 司法書士
令和5年度 司法書士試験 午後 問25
問題（引用）出典: 法務省「令和5年度 司法書士試験 試験問題」午後 問25（原文のまま・無改変）
不動産登記に関する法令における期間の定めに関する次のアからオまでの記述のう ち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 なお、申請はいずれも登記所に書面を提出する方法により行うものとする。
- ア新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から １ か月以内に、 所有権の保存の登記を申請しなければならない。
- イ法定相続情報一覧図つづり込み帳の保存期間は、法定相続情報一覧図の保管の申出 の日から 10 年である。
- ウ取締役会設置会社であるＡ株式会社とその代表取締役であるＢとの間で締結した売 買契約に基づく所有権の移転の登記を申請する場合において、利益相反取引に当たる 当該売買契約を承認する旨のＡ株式会社の取締役会の議事録及び当該議事録に押印さ れた印鑑に関する証明書を添付するときは、当該印鑑に関する証明書は、作成後 ３ か 月以内のものでなければならない。
- エ相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、登記原因を証 する情報として戸籍謄本を添付するときは、当該戸籍謄本は、作成後 ３ か月以内のも のであることを要しない。
- オ国外に住所を有する日本人を登記義務者として所有権の移転の登記を申請する場合 において、当該申請書に添付すべき登記義務者の印鑑に関する証明書に代えて、在外 公館において作成される登記義務者の署名が本人によるものである旨の証明書を添付 するときは、当該証明書は、作成後 ３ か月以内のものであることを要しない。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ誤り
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- エ正しい
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- オ正しい
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和5年度（2023年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和5年度（2023年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-07-17）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。