令和5年度 司法書士
令和5年度 司法書士試験 午後 問33
問題（引用）出典: 法務省「令和5年度 司法書士試験 試験問題」午後 問33（原文のまま・無改変）
株式交付親会社の株式交付による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のう ち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
- ア株式会社は、その議決権の過半数を有する他の株式会社を株式交付子会社として株 式交付をすることにより、株式交付による変更の登記を申請することができない。
- イ株式交付による変更の登記の申請書に、合同会社を株式交付親会社とし、株式会社 を株式交付子会社とする株式交付計画書を添付して、株式交付による変更の登記を申 請することができる。
- ウ株式交付により資本金の額が 1000 万円増加し、かつ、発行済株式の総数が １ 万株 増加した場合において、株式交付による変更の登記を申請するときの登録免許税の額 は、７ 万円である。
- エ株式交付親会社が、株式交付計画に基づき、株式交付子会社の株式の譲渡人に対 し、株式交付親会社の株式のみを交付した場合は、株式交付による変更の登記の申請 書には、債権者保護手続を行ったことを証する書面を添付しなければならない。
- オ株式交付親会社が株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権を譲 り受ける場合において、株式交付子会社が新株予約権証券を発行しているときは、株 式交付による変更の登記の申請書には、株式交付子会社が新株予約権証券の提出に関 する公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ正しい
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- エ誤り
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- オ誤り
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和5年度（2023年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和5年度（2023年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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