令和5年度 司法書士
令和5年度 司法書士試験 午前 問19
問題（引用）出典: 法務省「令和5年度 司法書士試験 試験問題」午前 問19（原文のまま・無改変）
委任に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの 組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- ア受任者は、委任者の許諾を得なくとも、やむを得ない事由があるときは、復受任者 を選任することができる。
- イ受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任 者に対し、その費用の償還を請求することができるが、支出の日以後におけるその利 息の償還を請求することはできない。
- ウ受任者が第三者との間で委任事務を処理するのに必要と認められる金銭債務を 負った場合において、受任者が委任者に対して自己に代わってその弁済をすることを 請求したときは、委任者は、受任者に対して他の売買契約に基づき代金支払債権を有 していても、受任者による当該請求に係る権利を受働債権とし、受任者に対する当該 代金支払債権を自働債権として、相殺することができない。
- エ受任者の利益をも目的とする委任については、その利益が専ら受任者が報酬を得る ことによるものであるときであっても、これを解除した委任者は、受任者の損害を賠 償する義務を負う。
- オ委任の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ誤り
解説は準備中です。
- ウ正しい
解説は準備中です。
- エ誤り
解説は準備中です。
- オ正しい
解説は準備中です。
解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和5年度（2023年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和5年度（2023年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-07-17）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。