令和5年度 司法書士
令和5年度 司法書士試験 午前 問32
問題（引用）出典: 法務省「令和5年度 司法書士試験 試験問題」午前 問32（原文のまま・無改変）
持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- ア持分会社は、定款によっても、社員が事業年度の終了時に当該持分会社の計算書類 の閲覧の請求をすることを制限する旨を定めることはできない。
- イ持分会社において、利益又は損失の一方についてのみ分配の割合についての定めを 定款で定めたときは、その割合は、利益及び損失の分配に共通であるものと推定され る。
- ウ持分会社は、会計帳簿の閉鎖の時から 10 年間、その会計帳簿及びその事業に関す る重要な資料を保存しなければならない。
- エ合名会社の債権者は、当該合名会社の営業時間内は、いつでも、その計算書類の閲 覧の請求をすることができる。
- オ合資会社が資本金の額を減少する場合には、当該合資会社の債権者は、当該合資会 社に対し、資本金の額の減少について異議を述べることができる。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ正しい
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- エ誤り
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- オ誤り
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解説
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本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和5年度（2023年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和5年度（2023年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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