令和5年度 司法書士
令和5年度 司法書士試験 午前 問34
問題（引用）出典: 法務省「令和5年度 司法書士試験 試験問題」午前 問34（原文のまま・無改変）
会社の合併に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- ア株式会社を吸収合併存続会社とし、合名会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併 は、することができない。
- イ公告方法として官報に掲載する方法を定款で定めている吸収合併消滅株式会社 は、吸収合併について異議を述べることができる債権者がいる場合において、官報及 び時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙にそれぞれ合併に関する公告を行ったとき は、知れている債権者に対して各別に催告することを要しない。
- ウ吸収合併存続株式会社は、吸収合併消滅株式会社の株主に対し、吸収合併の対価と して、当該吸収合併存続株式会社の子会社の株式を交付することはできない。
- エ株式会社を設立する新設合併は、新設合併設立株式会社の設立の登記をすることに よって、その効力を生ずる。
- オ吸収合併の効力が生じた後に吸収合併存続株式会社の株主になった者は、当該吸収 合併の効力が生じた日から ６ か月以内に、訴えをもって当該吸収合併の無効を主張す ることができる。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ誤り
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- エ正しい
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- オ正しい
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解説
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本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和5年度（2023年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和5年度（2023年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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