令和6年度 司法書士
令和6年度 司法書士試験 午後 問5
問題（引用）出典: 法務省「令和6年度 司法書士試験 試験問題」午後 問5（原文のまま・無改変）
少額訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- ア公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをする ことができないときは、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の 決定をしなければならない。
- イ被告は、最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をした後であっても、口頭弁論 の終結に至るまで、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。
- ウ証人の尋問は、宣誓をさせないですることができる。
- エ裁判所は、相当と認めるときは、裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信に より同時に通話をすることができる方法によって、証人を尋問することができる。
- オ少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができる。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ正しい
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- エ正しい
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- オ誤り
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和6年度（2024年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和6年度（2024年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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