令和6年度 司法書士
令和6年度 司法書士試験 午後 問18
問題（引用）出典: 法務省「令和6年度 司法書士試験 試験問題」午後 問18（原文のまま・無改変）
登記名義人の名称又は住所の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、 誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- ア所有権の登記名義人が地上権の設定の登記の抹消の申請をする場合において、住所 の変更により当該所有権の登記名義人の現在の住所と登記記録上の住所とが異なると きは、当該申請をする前提として、当該所有権の登記名義人の住所の変更の登記を申 請しなければならない。
- イ仮差押えの登記がされた不動産について、当該仮差押えが本執行に移行してされる 強制競売の申立てがされる前に仮差押債権者であるＡの住所の変更があった場合に は、Ａは、当該不動産の仮差押債権者の住所の変更の登記を申請することができる。
- ウ甲不動産の所有権の登記名義人である特例有限会社が株式会社へ移行した場合に は、甲不動産についてする所有権の登記名義人の名称の変更の登記の登記原因は、組 織変更である。
- エＡを所有権の登記名義人とする甲土地について、ＡがＢに対して甲土地の所有権移 転登記手続をする旨の和解調書の正本を提供して、ＡからＢへの所有権の移転の登記 の申請をする場合において、住所の変更によりＡの現在の住所と登記記録上の住所と が異なるときであっても、当該和解調書の当事者の表示にＡの変更後の住所と登記記 録上の住所とが併記されているときは、Ｂは、当該申請をする前提として、Ａの住所 の変更の登記を申請することを要しない。
- オＡを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａの破産管財人Ｂが甲土地を任意 売却し、所有権の移転の登記を申請する場合において、住所の変更によりＡの現在の 住所と登記記録上の住所とが異なるときは、Ｂは、当該申請をする前提として、Ａの 住所の変更の登記を申請しなければならない。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ誤り
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- エ誤り
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- オ正しい
解説は準備中です。
解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和6年度（2024年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和6年度（2024年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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