令和6年度 司法書士
令和6年度 司法書士試験 午後 問27
問題（引用）出典: 法務省「令和6年度 司法書士試験 試験問題」午後 問27（原文のまま・無改変）
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後 記 １ から ５ までのうち、どれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
- ア一の申請情報により 20 個を超える不動産についてする錯誤による所有権の登記名 義人の住所の更正の登記の登録免許税の額は、２ 万円である。
- イ信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみを受益者とする信託の登記がされて いる不動産についてする受託者から受益者への所有権の移転の登記については、登録 免許税が課されない。
- ウ所有権の登記名義人の住所が誤って登記された後に、当該登記名義人の住所につい て変更があった場合において、一の申請情報により当該登記名義人の住所の更正の登 記と住所の変更の登記とを同時に申請するときの登録免許税の額は、不動産の個数 １ 個につき 2000 円である。
- エ抵当権の信託の仮登記の登録免許税の額は、債権金額に 1000 分の １ を乗じた額で ある。
- オ法定相続分に応じてされた相続による所有権の移転の登記がされている場合におい て、遺産分割協議により相続人の一人が所有権を取得したときの所有権の更正の登記 の登録免許税の額は、不動産の個数 １ 個につき 1000 円である。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ誤り
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- エ正しい
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- オ正しい
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解説
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本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和6年度（2024年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和6年度（2024年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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