令和6年度 司法書士
令和6年度 司法書士試験 午後 問29
問題（引用）出典: 法務省「令和6年度 司法書士試験 試験問題」午後 問29（原文のまま・無改変）
株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組 合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- ア外国人が取締役会設置会社の設立時代表取締役に就任した場合において、当該設立 時代表取締役が就任を承諾したことを証する書面に署名しているときは、当該会社の 設立の登記の申請書には、市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えて、当該書面 の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を添付することができ る。
- イ株式会社の設立が発起設立であり、添付書面の記載から発起人及び設立時取締役の 全員が日本国内に住所を有していないことが明らかである場合において、発起人及び 設立時取締役以外の者名義の預金口座に出資に係る金銭が払い込まれたときは、当該 設立の登記の申請書には、発起人が当該預金口座の名義人に対して払込金の受領権限 を委任したことを明らかにする書面を添付しなければならない。
- ウ株式会社の設立が募集設立であり、当該設立の登記の申請書に設立時取締役及び設 立時監査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類の添付を要する場合におい て、設立時取締役のうちの １ 名が創立総会に欠席したときは、創立総会に出席した設 立時取締役及び設立時監査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類を添付すれ ば足りる。
- エ株式会社の設立が発起設立であり、設立しようとする会計参与設置会社の定款に設 立時会計参与を定めなかった場合には、当該設立の登記の申請書には、設立時会計参 与の選任につき発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならな い。
- オ株式会社の設立の登記の申請が、電子情報処理組織を使用する方法により、公証人 への定款の認証の嘱託と同時にされた場合において、申請された日の当日中に定款が 認証されなかったときは、当該設立の登記の申請は却下される。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ誤り
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- エ誤り
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- オ正しい
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和6年度（2024年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和6年度（2024年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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