令和6年度 司法書士
令和6年度 司法書士試験 午前 問29
問題（引用）出典: 法務省「令和6年度 司法書士試験 試験問題」午前 問29（原文のまま・無改変）
株式の併合及び単元株式に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合 せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- ア株式の併合における併合の割合は、法務省令で定める一定の割合を下回ることはで きない。
- イ取締役は、株式の併合に関する事項を定める株主総会において、株式の併合をする ことを必要とする理由を説明しなければならない。
- ウ株式会社は、株式の併合をすることにより株式の数に一株に満たない端数が生ずる 場合において、当該株式について市場価格がないときは、その端数の合計数に相当す る数の株式を競売以外の方法によって売却することはできない。
- エ単元株式数に満たない数の株式を有する株主は、定款の定めがない場合であって も、株式会社に対し、当該株主が保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数とな る数の株式を当該株主に売り渡すことを請求することができる。
- オ取締役会設置会社は、取締役会の決議によって、定款を変更して単元株式数を減少 することができる。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ正しい
解説は準備中です。
- ウ誤り
解説は準備中です。
- エ誤り
解説は準備中です。
- オ正しい
解説は準備中です。
解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和6年度（2024年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和6年度（2024年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-07-14）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。