令和7年度 司法書士
令和7年度 司法書士試験 午後 問27
問題(引用)出典: 法務省「令和7年度 司法書士試験 試験問題」午後 問27(原文のまま・無改変)
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
- ア抵当権者が死亡した場合に申請する相続を原因とする抵当権の移転の登記の登録免 許税の額は、債権金額に1000分の 1 を乗じた額である。
- イ死因贈与を原因とする所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に 1000分の 4 を乗じた額である。
- ウAを所有権の登記名義人とする甲土地にBを賃借権者とする賃借権の設定の登記が されている場合において、AがBに甲土地を売却したときに申請する売買を原因と する所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の20を乗じた 額である。
- エA及びBを所有権の登記名義人とする甲土地にCを抵当権者とする抵当権の設定の 登記がされている場合において、CがAの持分を目的とする抵当権を放棄したとき に申請する抵当権の目的をB持分のみとする抵当権の変更の登記の登録免許税の額 は、1000円である。
- オ地上権の設定の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の 4 を乗じた額で ある。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ誤り
解説は準備中です。
- ウ誤り
解説は準備中です。
- エ正しい
解説は準備中です。
- オ誤り
解説は準備中です。
解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和7年度(2025年度)司法書士試験(筆記試験・多肢択一式)の試験問題からの引用です(出典:法務省「令和7年度(2025年度)司法書士試験問題」)。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点(2026-07-17)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。