令和7年度 司法書士
令和7年度 司法書士試験 午前 問14
問題（引用）出典: 法務省「令和7年度 司法書士試験 試験問題」午前 問14（原文のまま・無改変）
法定地上権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいもの の組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- ア甲土地を所有するＡが、甲土地上にあるＢ所有の乙建物をＢから買い受けた後、そ の旨の登記がされないまま、Ａが甲土地に抵当権を設定した場合において、抵当権の 実行によりＣが甲土地の所有権を取得したときは、法定地上権は成立しない。
- イＡ所有の甲土地にＢのために第 １ 順位の抵当権が設定された後、甲土地上にＡ所有 の乙建物が建築され、次いで、甲土地にＣのために第 ２ 順位の抵当権が設定された場 合において、第 ２ 順位の抵当権の実行によりＤが甲土地の所有権を取得したときは、 Ｂが乙建物の建築を承認していたときであっても、法定地上権は成立しない。
- ウＡ所有の甲土地上にあるＢ所有の乙建物にＣのために第 １ 順位の抵当権が設定され た後、ＢがＡから甲土地を買い受け、次いで、乙建物にＤのために第 ２ 順位の抵当権 が設定された場合において、第 １ 順位の抵当権の実行によりＥが乙建物の所有権を取 得したときは、法定地上権は成立しない。
- エＡ所有の甲土地上にＡ及びＢ共有の乙建物がある場合において、Ａが甲土地に抵当 権を設定し、抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したときは、法定地上権 は成立しない。
- オＡ所有の甲土地上にＡ所有の乙建物がある場合において、Ａが甲土地及び乙建物に 共同抵当権を設定した後、乙建物が取り壊され、次いで、Ａから甲土地を賃借したＢ が甲土地上にＢ所有の丙建物を建築した後、抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権 を取得したときは、法定地上権は成立しない。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ誤り
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- エ誤り
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- オ正しい
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和7年度（2025年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和7年度（2025年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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