令和7年度 司法書士
令和7年度 司法書士試験 午前 問3
問題（引用）出典: 法務省「令和7年度 司法書士試験 試験問題」午前 問3（原文のまま・無改変）
地方自治に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているも のの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- ア地方自治の本旨のうち住民自治の原則とは、地方の政治は、国から独立した団体に 委ねられ、その団体の意思と責任において行われるべきであるとするものである。
- イ憲法上の地方公共団体というためには、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生 活を営み、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在し、かつ、沿革的にみて も現実の行政の上においても、地方自治の基本的権能を付与された地域団体であるこ とが必要である。
- ウある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合には、その地 方の実情に応じて規制を施すことを容認する趣旨であると解されるから、これについ て規律を設ける条例の規定が国の法令に違反する問題は生じない。
- エある事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合であっても、後 者が前者とは別の目的に基づく規律を意図するものであり、その適用によって前者の 規定の意図する目的と効果を阻害することがないときは、条例の規定が国の法令に違 反する問題は生じない。
- オ条例は、地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であり、国会の議決 を経て制定される法律に類するものであるから、条例で刑罰を定める場合には、法律 の授権が相当程度具体的であり、限定されていれば足りる。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ誤り
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- エ正しい
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- オ正しい
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解説
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本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和7年度（2025年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和7年度（2025年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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