令和7年度 司法書士
令和7年度 司法書士試験 午前 問5
問題（引用）出典: 法務省「令和7年度 司法書士試験 試験問題」午前 問5（原文のまま・無改変）
意思表示に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの 組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- ア意思表示の通知が相手方に到達したというためには、その通知が相手方の了知可能 な状態に置かれることをもって足りる。
- イ契約を解除する旨の意思表示は、その通知の発信から相手方への到達までの間に表 意者が意思能力を喪失したときは、その効力を生じない。
- ウ隔地者間の契約は、承諾の通知が申込者に到達したときは、承諾の通知を発した時 に遡って成立する。
- エ公示による意思表示は、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないこ とについて過失がないときは、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を 始めた日から ２ 週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなされる。
- オ公示による意思表示の公示に関する手続は、表意者の住所地の登記所の管轄に属す る。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ誤り
解説は準備中です。
- ウ誤り
解説は準備中です。
- エ正しい
解説は準備中です。
- オ誤り
解説は準備中です。
解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和7年度（2025年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和7年度（2025年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-07-17）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。