令和7年度 司法書士

令和7年度 司法書士試験 午前 問8

問題(引用)出典: 法務省「令和7年度 司法書士試験 試験問題」午前 問8(原文のまま・無改変)

不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正し いものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。

  • A所有の甲土地がAからBへ、BからCへと順次売却された後、AB間の売買契約 が合意により解除された場合には、Cは、BからCへの所有権移転登記がされていな いときであっても、Aに対し、甲土地の所有権の取得を主張することができる。
  • A及びBが甲土地を共同相続した場合において、Bが、甲土地について単独で相続 した旨の登記をした上で甲土地をCに売却し、その旨の登記がされたときは、Aは、 Cに対し、当該登記の全部抹消登記手続をすることを請求することができる。
  • 甲土地を所有するAが死亡し、Aの子B及びCのうちBが相続の放棄をしてCがA の唯一の相続人となった場合には、Bの債権者Dが甲土地をBも共同相続したものと してBのその持分を差し押さえたときであっても、Cは、Dに対し、甲土地の単独所 有権の取得を主張することができる。
  • A所有の甲土地をAがBに売却したが、その旨の登記がされていないことを奇貨と して、CがBを害する目的で甲土地をAから買い受け、その旨の登記がされた場合に は、その後、Cが事情を知らないDに甲土地を売却し、その旨の登記がされたときで あっても、Bは、Dに対し、甲土地の所有権の取得を主張することができる。
  • AがB所有の甲土地を占有し、取得時効が完成した後、その旨の登記がされない間 に、CがBから甲土地について抵当権の設定を受け、その旨の登記がされた場合にお いて、Aがその後引き続き時効取得に必要な期間甲土地の占有を継続したときは、A が当該抵当権の存在を容認していたなどの特段の事情がない限り、Aは、甲土地の取 得時効を援用し、Cに対し、当該抵当権の消滅を主張することができる。
正解5正解は「ウオ」(選択肢5)

記述ごとの解説

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解説

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本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和7年度(2025年度)司法書士試験(筆記試験・多肢択一式)の試験問題からの引用です(出典:法務省「令和7年度(2025年度)司法書士試験問題」)。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

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