令和4年度 土地家屋調査士
令和4年度 土地家屋調査士試験 午後 問9
問題（引用）出典: 法務省「令和4年度 土地家屋調査士試験 試験問題」午後 問9（原文のまま・無改変）
所有権の登記名義人が同一である隣接する甲土地と乙土地の合筆の登記（以下「本件合 筆の登記」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、 後記 １ から ５ までのうち、どれか。 なお、他の合筆の登記の制限事由は考慮しないものとする。
- ア乙土地が第三者に使用貸借されているとしても、本件合筆の登記を申請することが できる。
- イいずれも同一の区分建物の敷地権である旨の登記がされている甲土地及び乙土地に ついて、本件合筆の登記を申請することはできない。
- ウ乙土地にのみ抵当権の設定の登記がある場合であっても、当該抵当権の登記名義人 が作成した当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を提供して、本 件合筆の登記を申請することができる。
- エ甲土地及び乙土地の所在する字（地番区域でないものを含む。）が同一であっても、 甲土地及び乙土地が同一の地図又は地図に準ずる図面に記録されていないときは、本 件合筆の登記を申請することはできない。
- オ甲土地及び乙土地に登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因 及びその日付がいずれも同一の内容である抵当権の設定の登記がされているが、甲土 地にのみ抵当権の順位の変更の登記がされている場合には、本件合筆の登記を申請す ることができる。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ誤り
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- エ誤り
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- オ誤り
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和4年度（2022年度）土地家屋調査士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和4年度（2022年度）土地家屋調査士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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