令和7年度 土地家屋調査士
令和7年度 土地家屋調査士試験 午後 問6
問題（引用）出典: 法務省「令和7年度 土地家屋調査士試験 試験問題」午後 問6（原文のまま・無改変）
嘱託登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。
- ア私人が所有する土地について、市町村が代位による土地の表題登記を嘱託する場合 には、当該土地についての被代位者が所有権を有することを証する情報を提供するこ とを要する。
- イ市町村から登記の嘱託の委任を受けた代理人が当該登記の嘱託をする場合には、嘱 託情報と併せて提供すべき市町村長が作成した委任状は、作成後 3 月以内のものであ ることを要しない。
- ウ市町村がその所有する建物の表題登記の嘱託をする場合には、当該建物の所有権を 有することを証する情報を提供することを要する。
- エ私人が所有権の登記名義人である土地の一部が河川法の定める河川区域内の土地と なった場合において、河川管理者がその旨の登記を登記所に嘱託するときは、河川管 理者は、当該土地の所有権の登記名義人に代わって、当該土地の分筆の登記を登記所 に嘱託することができる。
- オ市町村が、当該市町村を所有権の登記名義人とする土地についての合筆の登記の嘱 託をする場合には、その嘱託情報に登記識別情報の通知を希望する旨の情報が含まれ ていたとしても、登記識別情報は通知されない。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ誤り
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- エ正しい
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- オ誤り
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解説
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本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和7年度（2025年度）土地家屋調査士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和7年度（2025年度）土地家屋調査士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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