令和7年度 土地家屋調査士
令和7年度 土地家屋調査士試験 午後 問7
問題（引用）出典: 法務省「令和7年度 土地家屋調査士試験 試験問題」午後 問7（原文のまま・無改変）
株式会社Ａは、令和 7 年 3 月20日に委任事項に「甲土地の分合筆の登記申請に関する 一切の件」とのみ記載された委任状（以下「本件委任状」という。）を作成して、土地家屋調 査士Ｂに土地の分合筆の登記の申請（以下「本件登記申請」という。）を委任した。この事 例に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 まで のうち、どれか。
- アＢが、株式会社Ａから登記識別情報の提供を受けて、登記識別情報提供様式を作成 して電子申請の方法により本件登記申請をする場合には、登記識別情報の暗号化につ いての特別の授権は不要である。
- イ株式会社Ａの代表取締役が令和 7 年 4 月 1 日に替わったときであっても、Ｂは、同 月 2 日に株式会社Ａを代理して本件登記申請をすることができる。
- ウＢが株式会社Ａの許諾を得て復代理人を選任したときであっても、Ｂは、株式会社 Ａを代理して本件登記申請をすることができる。
- エＢが令和 7 年 4 月 1 日に死亡した場合には、Ｂの相続人である土地家屋調査士Ｃは、 Ｂの地位を承継したものとして、株式会社Ａを代理して本件登記申請をすることがで きる。
- オ本件登記申請の際に納付した登録免許税に過誤納があった場合には、Ｂは、本件委 任状に基づいて、株式会社Ａを代理してその還付金を受領することができる。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ正しい
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- エ誤り
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- オ誤り
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和7年度（2025年度）土地家屋調査士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和7年度（2025年度）土地家屋調査士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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