平成27年度 行政書士試験 問1 戦後の法変動

肢ごとの解説

• 1誤り

  借地法・借家法は大正10年（1921年）に制定された法律であり、第二次世界大戦後の法変動ではありません。敗戦後の住宅難に対応するために制定されたという説明は時期を誤っており、本問の「誤っているもの」に当たります。

• 2正しい

  労働組合法は昭和20年（1945年）に制定され、戦後の労働三法の先駆けとして労働者の団結権・団体交渉権を保障しました。労働者の権利拡張を目的とする戦後の法変動として正しい説明です。

• 3正しい

  独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）は昭和22年（1947年）に制定され、財閥解体とともに公正かつ自由な競争を促進する経済民主化の中核を担いました。戦後の法変動として正しい説明です。

• 4正しい

  地方自治法は昭和22年（1947年）に日本国憲法と同日施行され、地方自治の本旨を具体化して地方公共団体の組織・運営を定めました。地方自治を強化する戦後改革として正しい説明です。

• 5正しい

  現行刑事訴訟法は昭和23年（1948年）に制定され、当事者主義や令状主義など英米法的な観点を取り入れて被疑者・被告人の人権保障を強化しました。戦後の法変動として正しい説明です。

解説

本問は戦後の法変動として誤っているものを選ぶ問題です。借地法・借家法は大正10年に制定された法律であり、戦後ではなく戦前の立法ですから、肢1が誤りとなります。なお戦後の昭和41年には借地法・借家法を含めて借地借家関係を見直す立法もありましたが、両法自体の制定は大正期です。他の肢はいずれも戦後の民主化・人権保障の流れの中で制定された法律であり、労働組合法（昭和20年）、独占禁止法（昭和22年）、地方自治法（昭和22年）、刑事訴訟法（昭和23年）と正しく説明されています。制定年と立法目的をセットで覚えておくと判断しやすい問題です。