平成27年度 行政書士試験 問47 国際連合と国際連盟

肢ごとの解説

• 1誤り

  国際連合の成立過程で出されたのは大西洋憲章（1941年）であり「太平洋憲章」ではありません。また14か条の平和原則はウィルソン米大統領が提唱したもので、ローズヴェルトのものでもありません。名称・人物がいずれも誤りです。

• 2誤り

  国際連合の本部はアメリカのニューヨークに置かれていますが、国際連盟の本部はフランスのパリではなくスイスのジュネーブに設置されました。連盟本部の所在地が誤りです。

• 3正しい

  日本は国際連合には1956年加盟で原加盟国ではなく常任理事国でもありません。一方、国際連盟では発足時の原加盟国であり、英・仏・伊とともに理事会の常任理事国でした。事実に合致する正しい記述です。

• 4誤り

  国際連盟ではアメリカは上院の反対で結局加盟せず、ソ連は1934年に途中から加盟しました。本肢は加盟と不加盟の説明が米ソで入れ替わっており誤りです。

• 5誤り

  国際連合は安保理決議に基づき軍事的措置を含む強制措置をとり得ます（国連憲章第7章）。逆に国際連盟は軍事制裁を組織的に行う実効的手段を欠いていました。記述が実態と逆で誤りです。

解説

正解は肢3です。日本は国際連盟では原加盟国かつ理事会常任理事国でしたが、国際連合には1956年に加盟したため原加盟国ではなく、常任理事国でもありません。国際連盟と国際連合の対比は、本部所在地（ジュネーブとニューヨーク）、成立文書（連盟＝14か条・ヴェルサイユ条約、連合＝大西洋憲章・国連憲章）、米ソの加盟状況、制裁手段（連合は軍事的強制措置が可能）など、混同を誘う論点が頻出します。各国際機構の基本事項を正確に区別して覚えることが得点の鍵となります。