平成27年度 行政書士試験 問46 記述（嫡出否認の手続）
ＡとＢは婚姻し、3年後にＢが懐胎したが、その頃から両者は不仲となり別居状態となり、その後にＣが出生した。Ｂは、ＡにＣの出生を知らせるとともに、Ａとの婚姻関係を解消したいこと、Ｃの親権者にはＢがなること、およびＡはＣの養育費としてＢに対し毎月20万円を支払うことを求め、Ａもこれを了承して協議離婚が成立した。ところが離婚後、Ａは、Ｂが別居を始める前から他の男性と交際していたことを知り、Ｃが自分の子であることに疑いを持った。 このような事情において、Ｃが自分の子でないことを確認するため、Ａは誰を相手として、いつまでに、どのような手続をとるべきか。民法の規定および判例に照らし、とるべき法的手段の内容を40字程度で記述しなさい。
模範解答
Ａは子Ｃの出生を知った時から1年以内に、Ｃを相手として嫡出否認の訴えを提起すべきである。
採点のポイント
- とるべき手続が「嫡出否認の訴え」であること（民法774条・775条）。
- 相手方が子Ｃ（又は親権者である母Ｂ）であること。
- 出訴期間が、夫Ａが子の出生を知った時から1年以内であること（出題当時の民法777条）。
解説
婚姻成立の日から200日後、または婚姻解消等の日から300日以内に生まれた子は、夫の子と推定されます（民法772条）。本問のＣは婚姻中の懐胎が推定される嫡出推定の及ぶ子であり、この推定を覆して父子関係を否定するには、嫡出否認の訴えによる必要があります（民法774条以下）。嫡出否認の訴えは夫Ａのみが提起でき、相手方は子Ｃまたは親権者である母Ｂとされます（民法775条）。出題当時の民法777条によれば、出訴期間は夫が子の出生を知った時から1年以内に限られます。したがってＡは、Ｃ（または母Ｂ）を相手として、出生を知った時から1年以内に嫡出否認の訴えを提起すべきことになります。
ここがポイント
嫡出推定（民法772条）の及ぶ子の父子関係を否定するには嫡出否認の訴えによる。提起できるのは夫のみで、相手は子又は親権者の母、出訴期間は出生を知った時から1年以内（出題当時の民法777条）。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する平成27年度（2015年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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