平成27年度 行政書士試験 問54 情報公開法・公文書管理法

肢ごとの解説

• 1正しい

  公文書管理法は国民主権の理念にのっとり、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として公文書を位置づけ、歴史公文書等の保存・利用を通じ現在および将来の国民への説明責任を全うすることを目的とします（同法1条）。正しい記述です。

• 2誤り

  公文書管理法は行政機関の文書管理だけでなく、独立行政法人等の法人文書の管理についても規律しています（同法第3章）。独立行政法人等の文書管理を「定めていない」とする本肢が誤りで、これが正解肢です。

• 3正しい

  公文書管理法は、国立公文書館等に移管・寄贈・寄託等された歴史公文書等を「特定歴史公文書等」と定義し、これを永久に保存しなければならない旨を定めています（同法2条7項・15条1項）。正しい記述です。

• 4正しい

  情報公開法は行政文書の開示請求権と行政機関の開示義務を定め、公文書管理法は特定歴史公文書等について利用請求があった場合の対応義務を定めています。両法の役割分担の説明として正しい記述です。

• 5正しい

  情報公開法はかつて行政文書の管理に関する規定（旧37条等）を置いていましたが、公文書管理法の制定・施行に伴い文書管理は同法に一元化され、情報公開法の管理規定は削除されました。正しい記述です。

解説

正解は肢2で、これが誤っている記述です。公文書管理法は行政機関の行政文書だけでなく、独立行政法人等が保有する法人文書の管理についても規律しており（同法第3章）、「独立行政法人等の文書管理は定めていない」という記述は誤りです。両法は、情報公開法が「現在の文書の開示」を、公文書管理法が「文書の作成・整理・保存から歴史公文書としての利用まで」を担う関係にあります。肢1・肢3・肢4・肢5はいずれも両法の趣旨・定義・役割分担を正確に述べた正しい記述です。