平成28年度 行政書士試験 問48 改正公職選挙法・参議院選挙区

肢ごとの解説

• 1正しい

  改正前の2014年に最高裁は参議院選挙区の「一票の格差」につき違憲状態と判断し、選挙制度の見直しを促していました。妥当な記述です。

• 2誤り

  2015年改正で定数が増えたのは東京・北海道・愛知・兵庫・福岡の5選挙区です。北海道・福岡は三大都市圏（東京・名古屋・大阪）に含まれないため、「いずれも三大都市圏」とする点が誤りで、これが妥当でない記述です。

• 3正しい

  定数が減少したのは宮城・新潟・長野の各選挙区で、いずれも三大都市圏には属しません。妥当な記述です。

• 4正しい

  鳥取県と島根県、徳島県と高知県を一つの選挙区とする「合区」が導入され、中国地方と四国地方で区域が変更されました。妥当な記述です。

• 5正しい

  増えた選挙区と減った・合区された選挙区の定数が相殺され、選挙区の総定数（146）に変更はありませんでした。妥当な記述です。

解説

2015年の改正公職選挙法は、参議院の「一票の格差」是正のため、鳥取・島根、徳島・高知をそれぞれ合区し、東京・愛知・北海道・兵庫・福岡で定数を増やし、宮城・新潟・長野で定数を減らす「10増10減」を行いました。定数が増加した選挙区のうち北海道と福岡は三大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）に含まれないため、肢2の「いずれも三大都市圏にある」は誤りで、これが妥当でない記述です。改正前の2014年に最高裁が違憲状態判決を出していたこと、合区が中国・四国地方に生じたこと、総定数が不変であることはいずれも正しい記述です。