平成29年度 行政書士試験 問57 情報公開法制・個人情報保護法制

肢ごとの解説

• 1誤り

  本問出題時点の制度では、国の行政機関の個人情報保護は行政機関個人情報保護法、地方公共団体は条例という二本立てであり、地方に「適用されない」とする記述は誤りです。

• 2誤り

  情報公開法は国の行政機関を対象とし、地方公共団体には情報公開条例が適用されます。国・地方を問わず等しく適用されるとする記述は誤りです。

• 3誤り

  法定受託事務であっても、地方公共団体が管理する文書の開示の許否は当該地方公共団体（の条例に基づく実施機関）が判断します。主務大臣が判断するわけではなく誤りです。

• 4誤り

  地方公共団体の個人情報保護に関する不服は、当該団体の条例の仕組み（その団体の審査会）で処理されます。国の情報公開・個人情報保護審査会へ審査請求できるとする記述は誤りです。

• 5正しい

  情報公開法は、監査・検査・取締り等の事務事業に関する情報で、公開によりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報としています（事務事業情報）。本肢は正しい記述です。

解説

情報公開法制・個人情報保護法制の仕組みを問う問題で、妥当なのは肢5です。情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）は、監査・検査・取締り・争訟・契約・交渉・人事管理などの事務または事業に関する情報であって、公開によりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを「事務事業情報」として不開示にできると定めており、肢5はこれに沿った正しい記述です。一方、肢1・2は個人情報保護・情報公開いずれも国は法律・地方は条例という二本立て（本問出題当時）の構造を取り違えており誤りです。肢3は法定受託事務でも地方管理文書の開示は当該団体が判断する点、肢4は地方の不服が国の審査会には行かない点でいずれも誤りです。