令和2年度 行政書士基礎知識難易度 やや難

令和2年度 行政書士試験 問53 地域再生・地域活性化(社会)

問題(引用)出典: 一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和2年度 行政書士試験 試験問題」問53(原文のまま・無改変)

現在の日本における地域再生、地域活性化などの政策や事業に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。 ア まち・ひと・しごと創生基本方針は、地方への新しい人の流れをつくるとともに、地方に仕事をつくり、人々が安心して働けるようにすることなどを目的としている。 イ 高齢化、過疎化が進む中山間地域や離島の一部では、アート(芸術)のイベントの開催など、アートを活用した地域再生の取組みが行われている。 ウ 地域おこし協力隊は、ドーナツ化や高齢化が進む大都市の都心部に地方の若者を呼び込み、衰退している町内会の活性化や都市・地方の交流を図ることを目的としている。 エ シャッター街の増加など中心市街地の商店街の衰退が進むなかで、商店街の一部では空き店舗を活用して新たな起業の拠点とする取組みが行われている。 オ エリアマネジメントは、複数の市町村を束ねた圏域において、中心都市の自治体が主体となって、民間の力を借りずに地域活性化を図ることを目的としている。

正解4選択肢 4 が正しい

肢ごとの解説

  • 1誤り

    ア(まち・ひと・しごと創生)もイ(アートを活用した地域再生)もいずれも妥当な記述であり、『妥当でないもの』の組合せではありません。

  • 2誤り

    アは妥当であり、エ(空き店舗を起業拠点とする取組み)も妥当であるため、妥当でないものの組合せにはなりません。

  • 3誤り

    イは妥当ですが、ウが妥当でないため、妥当でないものの組合せとして正しくありません(イが妥当な分だけ不適切)。

  • 4正しい

    ウは妥当でありません。地域おこし協力隊は、都市部の人材を過疎地域等に受け入れて地域協力活動に従事させる制度であり、記述は方向が逆です。オも妥当でなく、エリアマネジメントは民間主体が地域の価値向上を図る取組みで、『民間の力を借りずに』とする点が誤りです。両者が妥当でない記述の組合せです。

  • 5誤り

    オは妥当でありませんが、エ(空き店舗の起業拠点化)は妥当であり、両方が妥当でない組合せにはなりません。

解説

妥当でないものの組合せを選ぶ問題です。ウは妥当でありません。地域おこし協力隊は、都市部の人材を過疎・高齢化が進む地方に受け入れ、地域協力活動に従事してもらう制度であり、『大都市の都心部に地方の若者を呼び込む』とする記述は方向が逆です。オも妥当でありません。エリアマネジメントは、地域の住民・事業者・地権者等の民間が主体となって良好な環境や地域の価値の維持・向上を図る取組みであり、『民間の力を借りずに中心都市の自治体が主体となる』とする記述は誤りです。ア・イ・エはいずれも妥当な記述です。したがって妥当でないのはウ・オで、肢4が正解です。

ここがポイント

地域おこし協力隊は都市部人材を過疎地に受け入れる制度(方向に注意)。エリアマネジメントは民間主体の地域価値向上の取組み。

本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和2年度(2020年度)行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

解説は作成時点(2026-06-07)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。