令和3年度 行政書士試験 問52 エネルギー需給とエネルギー政策
エネルギー需給動向やエネルギー政策に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア．2020年代初頭の日本では、一次エネルギーの7割以上を化石エネルギーに依存しており、再生可能エネルギーは3割にも満たない。 イ．2010年代後半以降、日本では、原油ならびに天然ガスいずれもの大半を、中東から輸入している。 ウ．日本政府は、2021年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとすることを定めた。 エ．現在、世界最大のエネルギー消費国は米国であり、中国がそれに続いている。 オ．2020年前半には、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安により、原油価格が高騰した。
肢ごとの解説
- 1誤り
ア・イの組合せは妥当ではありません。アは正しい（2019年度の日本の一次エネルギー国産化石・輸入化石依存度は約85％、再エネは1割強）ものの、イは誤り。原油は中東依存度が約9割と高い一方、天然ガス（LNG）はオーストラリア・マレーシア・カタール等多元化しており、中東依存度は2割前後にとどまります。
- 2正しい
ア・ウの組合せが妥当。アは前述のとおり日本の化石依存度の高さに整合し、ウも菅政権下の2021年10月22日に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」および同年5月成立の改正地球温暖化対策推進法で2050年カーボンニュートラルが法定化された事実と合致します。
- 3誤り
イ（天然ガスの中東依存）は誤り、オ（コロナで原油価格高騰）も誤り。2020年4月にはWTI先物が一時マイナス価格を付けるなど原油価格は歴史的低迷を記録し、「高騰」したわけではありません。
- 4誤り
エは誤り。2010年頃以降、エネルギー消費量で中国が米国を上回り世界最大の消費国となっています。米国が首位とする記述は時代遅れです。
- 5誤り
エ・オはいずれも誤りで、妥当な組合せではありません。
解説
エネルギー需給と気候変動政策を組み合わせた時事問題です。日本の一次エネルギー供給は化石燃料依存度が8割を超え、再生可能エネルギーは10数％にとどまります（ア妥当）。2020年10月の菅首相の所信表明演説に始まり、2021年5月の地球温暖化対策推進法改正と同10月の第6次エネルギー基本計画で「2050年カーボンニュートラル」が法定化されました（ウ妥当）。一方、天然ガスはLNG輸入元が多元化しており中東依存ではありません（イ誤り）、世界最大のエネルギー消費国は2010年前後から中国（エ誤り）、コロナ初期の原油価格は需要急減で大幅に下落（2020年4月のWTIマイナス価格事件）しています（オ誤り）。「日本の化石依存度・カーボンニュートラル2050」はエネルギー基本計画の頻出論点です。
ここがポイント
日本の一次エネルギーは化石依存7割超／再エネ3割未満。2021年10月に2050年カーボンニュートラルが第6次エネルギー基本計画で確定。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和3年度（2021年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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