令和4年度 行政書士試験 問49 軍備縮小（軍縮）
軍備縮小（軍縮）に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。 ア コスタリカは軍隊を持たないことを憲法に明記し、フィリピンは非核政策を憲法に明記している。 イ 対人地雷禁止条約＊では、対人地雷の使用や開発が全面的に禁止されている。 ウ 核拡散防止条約（NPT）では、すべての国の核兵器保有が禁止されているが、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国は批准していない。 エ 佐藤栄作は、生物・化学兵器禁止に尽力したことが評価され、2004年にノーベル平和賞を受賞した。 オ 中距離核戦力（INF）全廃条約は、アメリカとソ連との間に結ばれた条約で、2019年に失効した。 （注）＊ 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約
肢ごとの解説
- 1誤り
アは妥当な記述です。コスタリカは非武装を、フィリピンは非核政策をそれぞれ憲法に明記しています。アを含む組合せは正解になりません。
- 2誤り
ア・オはいずれも妥当な記述です。よってこの組合せは「妥当でないもの」の組合せにはなりません。
- 3誤り
イは妥当な記述です。対人地雷禁止条約は使用・貯蔵・生産・移譲を包括的に禁止しています。イを含むこの組合せは正解になりません。
- 4正しい
ウは「NPTがすべての国の核保有を禁止」「5大国が未批准」とする点が誤りで、NPTは5大国を核保有国と認め、これらは締約国です。エの佐藤栄作のノーベル平和賞受賞は1974年で「2004年」「生物・化学兵器禁止」は誤りです。両者が妥当でない記述です。
- 5誤り
オは妥当な記述です。INF全廃条約は米ソ間の条約で2019年に失効しています。エは誤りですが、オが正しいためこの組合せは正解になりません。
解説
正解は肢4です。問われているのは「妥当でないもの」の組合せです。ウは、NPTがアメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の5か国を核保有国として認めたうえで非保有国への拡散を防ぐ条約であり、「すべての国の核保有禁止」「5大国は未批准」という説明は誤りです。エは、佐藤栄作のノーベル平和賞受賞が1974年で、評価されたのは非核三原則など平和への貢献であり、「2004年」「生物・化学兵器禁止」とする点が誤りです。ア・イ・オはいずれも正確で、よってウ・エの組合せが妥当でないものです。
ここがポイント
NPTは米露英仏中の5か国を核保有国と認め、非保有国への拡散を防ぐ条約。佐藤栄作のノーベル平和賞は1974年（非核三原則等が評価）。INF全廃条約は米ソ間で2019年失効。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和4年度（2022年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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