令和4年度 行政書士試験 問52 日本の森林・林業
日本の森林・林業に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 日本の森林率は中国の森林率より高い。 イ 日本の森林には、国が所有する国有林と、それ以外の民有林があるが、国有林面積は森林面積全体の半分以上を占めている。 ウ 日本では、21世紀に入ってから、環境破壊に伴って木材価格の上昇が続き、2020年代に入ってもさらに急上昇している。 エ 荒廃する森林の保全のための財源確保に向けて、新たに森林環境税が国税として導入されることが決まった。 オ 日本は木材の多くを輸入に依存しており、木材自給率は年々低下する傾向にある。
肢ごとの解説
- 1誤り
アは妥当ですが、イは誤りです。日本の国有林は森林面積全体の約3割にとどまり、過半を占めていません。
- 2正しい
アは、日本の森林率が約7割で中国の約2割を上回るため妥当です。エは、森林環境税が国税として導入されることが決まっており妥当です。両者が正しい記述です。
- 3誤り
イは国有林が過半とする点で誤り、オも近年は木材自給率が上昇傾向にあるため誤りです。
- 4誤り
ウは木材価格が一貫して上昇とする点が誤りで、長く低迷していました。エは妥当ですが組合せとして成立しません。
- 5誤り
ウ・オはいずれも誤りです。木材価格は近年まで低迷し、木材自給率はむしろ回復・上昇傾向にあります。
解説
正解は肢2です。問われているのは「妥当なもの」の組合せです。アは、日本の森林率が国土の約7割と高く、中国の約2割を上回るため正しい記述です。エは、森林整備の財源確保のため森林環境税が国税として創設されることが決まっており（2024年度から課税開始）正しい記述です。イは国有林が森林全体の約3割で「半分以上」が誤り、ウは木材価格が長く低迷してきた点で誤り、オは木材自給率が近年回復・上昇している点で誤りです。よってア・エが妥当な組合せです。
ここがポイント
日本の森林率は約7割で中国（約2割）より高い。森林環境税は国税として創設（2024年度課税開始）。国有林は森林全体の約3割。木材自給率は近年上昇傾向。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和4年度（2022年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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