令和4年度 行政書士基礎知識難易度 標準

令和4年度 行政書士試験 問54 地球環境問題と国際的枠組み(空欄補充)

問題(引用)出典: 一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和4年度 行政書士試験 試験問題」問54(原文のまま・無改変)

次の文章の空欄 ア 〜 オ に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。 地球環境問題を解決するためには、国際的な協力体制が不可欠である。1971年には特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関して、 ア が採択された。1972年に国連人間環境会議がスウェーデンのストックホルムで開催され、国際的に環境問題に取り組むための イ が決定された。しかし、石油危機後の世界経済の落ち込みにより、環境対策より経済政策が各国で優先され、解決に向けた歩みは進まなかった。 それでも、1992年にブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議(地球サミット)が開催され、「持続可能な開発」をスローガンに掲げたリオ宣言が採択された。同時に、環境保全に向けての行動計画であるアジェンダ21、地球温暖化対策に関する ウ や、生物多様性条約なども採択された。その後、1997年の第3回 ウ 締約国会議(COP3)で エ が採択され、さらに、2015年の第21回 ウ 締約国会議(COP21)で オ が採択されるなど、取組が続けられている。

正解4選択肢 4 が正しい

肢ごとの解説

  • 1誤り

    アに国連環境計画を入れている点が誤りです。水鳥の生息地である湿地に関する1971年の条約はラムサール条約です。

  • 2誤り

    アを国連環境計画、オをラムサール条約とする点が誤りで、語句の対応関係が崩れています。

  • 3誤り

    ウに国連環境計画を入れている点が誤りで、COPの母体となる条約は気候変動枠組条約です。

  • 4正しい

    ア=ラムサール条約、イ=国連環境計画(UNEP)、ウ=気候変動枠組条約、エ=京都議定書、オ=パリ協定の対応がすべて正確で、本肢が妥当です。

  • 5誤り

    アを京都議定書とする点が誤りで、1971年採択の湿地条約はラムサール条約です。

解説

正解は肢4です。アは1971年に採択された湿地保全の条約であるラムサール条約、イは1972年の国連人間環境会議を受けて設立が決まった国連環境計画(UNEP)です。ウは1992年の地球サミットで採択され、その後のCOPの母体となる気候変動枠組条約、エは1997年のCOP3で採択された京都議定書、オは2015年のCOP21で採択されたパリ協定です。COPが「気候変動枠組条約の締約国会議」である点を押さえれば、ウに枠組条約が入ると確定できます。

ここがポイント

ラムサール条約(1971・湿地)、UNEP(1972・人間環境会議)、気候変動枠組条約(1992・地球サミット)、京都議定書(1997・COP3)、パリ協定(2015・COP21)。COPは枠組条約の締約国会議。

本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和4年度(2022年度)行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

解説は作成時点(2026-06-07)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。