令和5年度 行政書士試験 問48 日本のテロ対策
日本のテロ（テロリズム）対策に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
日本が締結したテロ関連条約のうち、1970年締結の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（東京条約）は最初期のもので、記述として妥当です。
- 2正しい
2001年の米国同時多発テロを受けて、いわゆるテロ対策特別措置法が制定され、自衛隊による補給支援活動などが行われました。妥当な記述です。
- 3正しい
2014年成立のサイバーセキュリティ基本法に基づき、2015年9月にサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました。妥当な記述です。
- 4正しい
国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結に向け、2017年に組織犯罪処罰法が改正され、テロ等準備罪（いわゆる共謀罪）が新設されました。妥当な記述です。
- 5誤り
安倍元首相銃撃事件を契機として「テロ対策庁」が内閣府に設置された事実はありません。架空の機関を述べた本肢が妥当でない記述です。
解説
妥当でないものを選ぶ問題で、正解は肢5です。肢1〜4はいずれも日本のテロ対策に関する実在の条約・法制度を正確に述べています。これに対し肢5の「テロ対策庁」は存在せず、安倍元首相銃撃事件を契機に内閣府にそのような庁が設置された事実もありません。時事問題では、実在しない機関や制度をもっともらしく述べる選択肢が誤りとされる典型パターンに注意が必要です。
ここがポイント
「テロ対策庁」は実在しない架空の機関。実在しない官庁・制度をもっともらしく述べる選択肢は時事問題の定番の誤り。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和5年度（2023年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-07）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。