令和5年度 行政書士基礎知識難易度 標準

令和5年度 行政書士試験 問47 G7サミット

問題(引用)出典: 一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和5年度 行政書士試験 試験問題」問47(原文のまま・無改変)

いわゆる G 7 サミット(主要国首脳会議)に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

正解2選択肢 2 が正しい

肢ごとの解説

  • 1誤り

    G7 サミットには、7 か国の首脳に加えて EU(欧州理事会議長と欧州委員会委員長)も正式メンバーとして参加します。EU 首脳が参加していないとする本肢は誤りです。

  • 2正しい

    議長国は暦年(1月から12月)の1年間を務め、その間にシェルパ(首脳の個人代表)会合などの事務レベル準備会合や財務・外務などの関係閣僚会合を主催し、サミットの準備と議事進行を担います。本肢は妥当です。

  • 3誤り

    2023 年の議長国はアメリカではなく日本(広島サミット)です。また日本がこれまで議長国を務めた年も実際とは異なり、本肢は誤りです。

  • 4誤り

    第1回サミット(1975年ランブイエ)はジスカール・デスタン仏大統領の提唱で開催され、日本は第1回から参加しています。参加が1979年からとする本肢は誤りです。

  • 5誤り

    サミットの開催地が固定されていた事実はなく、議長国が自国内の都市で開催するのが通例です。スイスのダボスはサミットではなく世界経済フォーラム年次総会の開催地であり、本肢は誤りです。

解説

正解は肢2です。G7 サミットは主要7か国(仏・米・英・独・日・伊・加)に EU を加えた枠組みで毎年開催される首脳会議です。議長国は暦年で1年間を担い、シェルパ会合などの準備会合や関係閣僚会合を主催してサミット本番の議事進行を行います。2023年の議長国は日本で、広島で開催されました。第1回は1975年にフランスの提唱で開かれ、日本も当初から参加しています。時事と国際関係の基礎を問う典型問題です。

ここがポイント

G7 は7か国+EU が正式メンバー。議長国は暦年1年間を担当し、準備会合・閣僚会合を主催する。2023年議長国は日本(広島サミット)。

本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和5年度(2023年度)行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

解説は作成時点(2026-06-07)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。